刑事訴訟法 第170条

解説

裁判で「責任能力なし」と判断されれば無罪、「耗弱」なら減軽。その分かれ目を握るのが精神鑑定だ。ところが刑訴法170条をよく読むと、その鑑定に立ち会えるのは検察官と弁護人であって、被告人本人ではない。証人尋問なら本人も立ち会える（157条1項）のに、鑑定からは本人が外されている。つまり、あなた自身の脳と心を専門家が分析するその現場を、あなたは横で見ていられない。代わりにあなたの目になるのが弁護人だ。さらに170条は157条2項を準用し、鑑定の日時と場所を事前に弁護人へ通知することを義務づける。この通知を受けて弁護人が実際に立ち会うか否かで、後から鑑定の信用性を争えるかどうかが決まる。立ち会わなかった弁護人は、鑑定がどう行われたかを知らないまま、結果だけを突きつけられることになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法170条は、鑑定への立会権を定める規定であり、検察官及び弁護人が鑑定の実施に立ち会える旨を規定する。あわせて証人尋問に関する157条2項を準用し、鑑定の日時及び場所の事前通知を義務づける。被告人本人は鑑定の被験者であって立会人ではなく、立会権は当事者である検察官と弁護人に限定される。

こんなときに使う

• あなたの弟が傷害事件を起こし、責任能力を調べるため精神鑑定にかけられた。鑑定室で何が問われ、弟がどう答えたか、家族のあなたは知るすべがない。本人にすら立会権はないのだから。唯一の窓は弁護人だ。弁護人が立ち会えば、後で「鑑定の前提とされた供述は誘導されたものだ」と争う糸口を掴める
• もし鑑定留置（167条）の通知が届いたら、あと何日で鑑定が始まるか確認できているか。鑑定人が本人と面接するその日に弁護人が立ち会えるよう、日時の通知を要求し立会いを段取る時間は、もう限られている
• DNA鑑定で「一致」と出た。だが試料の採取・保管が適正だったかは、鑑定の現場を見なければ分からない。立ち会わなければ、結果だけが独り歩きする
• 検察官もまた立ち会える側だ。あなたが有利な鑑定を引き出そうとしても、その場に検察官が立ち会い、前提の穴をその場で突いてくる。立会権は双方に開かれた諸刃の剣である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者側に精神鑑定が命じられ「心神喪失」で無罪・不起訴になりうる局面では、被害者参加制度（刑訴法316条の33以下）を使い、検察官に積極的な関与を求める2. 検察官も170条で立会権を持つので、鑑定がずさんに流れないよう現場を見て前提を吟味するよう促す3. 鑑定結果に疑問があれば、検察官を通じて再鑑定や鑑定人尋問の請求を検討する4. 鑑定の中立性そのものより、前提資料や方法の妥当性に焦点を当てるのが現実的

訴えられた側：1. 弁護人を選任したら最優先で鑑定への立会いを依頼し、157条2項準用による事前通知を放棄しないよう念を押す2. 鑑定人の面接方法、参照された供述調書や記録、与えられた情報の偏りを弁護人に観察・記録させる3. 不利な鑑定にはセカンドオピニオンとして私的鑑定（弁護側の独自鑑定）を準備し、公判で鑑定人尋問を請求する4. 鑑定留置（167条）の期間と起算点を確認し、不当に長期化していないか監視する

時効（請求できる期限）：立会いの機会は鑑定が実施されるその時に限られ、報告書完成後にさかのぼって立ち会うことはできない。事前通知（157条2項準用）を受けたら、鑑定期日までに弁護人と立会いを段取ること。鑑定結果への異議や鑑定人尋問の請求は公判の証拠調べ段階で行う。手続上の権利なので特定の消滅時効はないが、機会を逃せば回復不能（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：170条の立会権は、鑑定の中立性・専門性を保ちつつ当事者の防御権を確保するための手続保障であり、立会権者を検察官と弁護人に限定することで、鑑定人と被験者の関係が観察によって歪むことを防ぎつつ、後の信用性弾劾の余地を残す趣旨と解される

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、鑑定への立会権と証人尋問規定の準用を定める規定として整備された