刑事訴訟法 第167条

解説

ニュースで「容疑者は鑑定留置に付された」と流れても、その一文が事件の結末を左右することに気付く人は少ない。刑事訴訟法167条は、被告人の精神状態または身体状態を専門家に調べさせる必要があるとき、裁判所が期間を定めて病院などに被告人を留置できると定める。なぜこれが決定的か。刑法39条により、心神喪失なら無罪、心神耗弱なら刑が減軽されるからだ。つまり、あなたや家族が罪に問われたとき、有罪か無罪かの分かれ目が、法廷ではなく病院の一室で、1か月から3か月かけて判断されることがある。しかもこの留置には鑑定留置状という令状が必要で（2項）、その間は保釈が使えない（5項但書）。一方で、留置された日数は後で刑期から差し引かれる扱いになる（6項）。鑑定留置は防御の最強カードにも、自由を奪う檻にもなる、諸刃の剣だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法167条の鑑定留置とは、被告人の心神または身体の状態を専門家に鑑定させる必要がある場合に、裁判所が期間を定めて病院その他相当な場所へ被告人を留置する強制処分をいう。実施には鑑定留置状という令状を要し、勾留に関する規定が準用されるが、保釈の規定は準用されない。

こんなときに使う

• あなたの家族が傷害事件で逮捕され、弁護人が「精神鑑定を請求します」と言った。鑑定留置に付されれば、家族は病院に1か月以上移される。これは責任能力を争う重要な一手だが、その間は保釈申請ができない。早く出してあげたい気持ちと、無罪・減軽を狙う戦略が正面からぶつかる
• もし、起訴された被告人が鑑定留置になったら、それは弁護側に有利なサインなのか？ 答えは「場合による」。検察官が責任能力を固めるために鑑定を求めることもあり、結果が「完全責任能力あり」と出れば、むしろ弁護側の心神喪失主張を封じる証拠になる
• 認知症の親が万引きで捕まった。責任能力が問われ、鑑定留置の話が出る。高齢者の刑事責任は、この一室で判断される
• 勾留期限まであと数日、しかし精神鑑定の結論が出ていない。ここで鑑定留置状が出ると、勾留の進行は止まり（167条の2）、評価が終わるまで身柄拘束が続く。「あと3日で出られる」という見込みが、数か月先送りになる瞬間だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が責任能力を争い鑑定留置に付されても、それは無罪が確定したわけではない、鑑定は判断材料の一つに過ぎない2. 被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）で刑事手続に関与し、責任能力の争点について意見を述べる道がある3. 仮に心神喪失で無罪・不起訴となっても、医療観察法による入院措置を求める手続が別にある4. 刑事で心神喪失とされても、監督義務者（家族など）に民法714条の責任を問える場合がある、刑事責任と民事賠償は別の判断

訴えられた側：1. 精神鑑定の請求は責任能力を争う重要手段だが、鑑定留置中は保釈が使えない（5項但書）ことを弁護人と確認2. 鑑定留置で勾留の進行は停止する（167条の2）、身柄拘束の総期間がどう動くか試算してもらう3. 留置場所・期間・延長の有無は鑑定留置状で決まる、期間が不当に長ければ短縮を求める余地がある（4項） 4. 鑑定結果が不利に出るリスクも踏まえ、請求する・しないを戦略的に判断、安易な鑑定請求が検察側の証拠を作ることもある

時効（請求できる期限）：鑑定留置の期間は裁判所が定め、必要に応じて延長・短縮できる（4項）。法律上の一律の上限はないが、実務では1か月から3か月程度が多い。重要なのは、留置中は勾留期間の進行が停止し（167条の2）、留置日数は未決勾留日数の算入では勾留とみなされる（6項）こと（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：鑑定はあくまで裁判所の判断材料の一つであり、責任能力の最終的な認定は裁判官（裁判員裁判では裁判員を含む）が行う。鑑定で心神喪失と出ても、裁判所がこれを採用しない余地がある点で見解はおおむね一致する。