刑事訴訟法 第168条

解説

鑑定人、つまり裁判所から専門的判断を委ねられた医師や科学者は、ただ意見を述べるだけの存在ではない。刑事訴訟法168条は、彼らに踏み込んだ権限を与えている。人の住居に立ち入り、身体を検査し、死体を解剖し、埋葬された墓を掘り起こし、物を壊す。これらすべてが、裁判所の発する許可状一枚で可能になる。飲酒運転で採血を拒んだあなたの血、不審死した家族の埋葬済みの遺体、これらは鑑定人の手が届く範囲にある。ただし無制限ではない。許可状には被告人の氏名、罪名、立ち入る場所、検査する身体が具体的に記載されていなければならず（2項）、処分を受けるあなたにそれを示す義務がある（4項）。さらに身体検査には、性別や健康状態への配慮、女性には女性の立会いといった歯止めが準用される（6項、131条）。権限の大きさと、それを縛る令状主義、この緊張関係が一条に凝縮されている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法168条は鑑定処分の許可を定める規定であり、鑑定人が鑑定に必要な場合に裁判所の許可を受けて、住居等への立入り、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊を行えることを規定する。許可状には対象事項が特定され、処分を受ける者への提示が義務づけられる。

こんなときに使う

• 飲酒運転の検問で呼気検査を拒んだら、それで逃げ切れるのか。答えはノーだ。捜査機関は裁判官の許可状を取り、鑑定人があなたの腕から強制的に血を採る。拒否は時間稼ぎにしかならず、その態度自体が悪情状として後で響く
• 殺人事件で起訴され、弁護人が責任能力を争うことになった。あなたは精神鑑定のため数週間、指定の病院に留置される（167条の鑑定留置）。その間の生活も、鑑定人による検査も、すべてこの168条の権限の上に成り立っている
• 不審死した親族が、すでに土葬されていた。検察官の請求で裁判所が許可状を出す。墓は掘り起こされ、遺体は解剖台へ。遺族の「やめてほしい」は、法律上の停止ボタンにはならない
• あなたの会社の従業員が労災で死亡し、原因を巡って刑事捜査が始まった。司法解剖までの数日、遺族は葬儀も進められず宙吊りになる。解剖が終わるまで遺体は戻らない、その期間の見通しを誰も教えてくれない

取るべき行動

被害を受けた側：第三者として身体検査や、亡くなった家族の解剖・墓の発掘の対象になった場合、まず示された許可状（4項）の記載を確認する。罪名、対象、鑑定人名が空欄や曖昧なら、その場で疑義を述べ記録に残す。身体検査なら131条準用で性別・健康状態への配慮や女性の立会いを求められる（6項）。遺体の解剖は遺族の同意が法律上の要件ではないため拒否で止められないが、立会いや鑑定結果の説明を求める交渉余地はある。

訴えられた側：被疑者・被告人として採血や精神鑑定の対象になったら、まず弁護人を呼び、許可状の罪名・場所・対象が自分の事件と一致するか確認させる。記載のない場所への立入りや対象外の検査は違法収集証拠排除の根拠になりうる。身体検査を正当な理由なく拒むと過料や罰金の対象となりえ（6項、137・138条準用）、違法でない処分には応じる義務がある。その線引きを弁護人と即座に詰める。精神鑑定に伴う鑑定留置（167条）は身体拘束なので、期間と条件を必ず確認する。

時効（請求できる期限）：本条の処分自体に消滅時効のような期限はない。ただし許可状の記載や処分が違法だと考える場合、その証拠の証拠能力を争うのは公判の証拠調べ手続の中であり、漫然と認めると違法収集証拠排除の主張機会を失う。捜査段階で裁判官が出した許可（225条）への不服は準抗告で争う余地がある。

学説

通説：168条の鑑定処分は重大な強制処分であるため、許可状による事前統制・記載事項の特定・本人への提示・131条準用の配慮義務によって、令状主義の趣旨が手続的に担保されると解される。