刑事訴訟法 第124条の2

解説

捜査機関から一通の命令書が届く。「サーバーに保存されている電磁的記録を提供せよ」。これは令和5年（2023年）の刑事訴訟法改正で新設された電磁的記録提供命令（102条の2）であり、124条の2はその命令を無視した場合の刑事罰を定める。あなたが知っておくべき核心はここだ。従来、捜査機関がデータを取りに来る手段は「差押え」だった。サーバーごと持っていかれる、業務が止まる、それが恐怖だった。電磁的記録提供命令は逆で、あなた自身に「出せ」と命じる。だからこそ、出さないという不作為そのものが犯罪になる。1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。しかも2項の両罰規定により、担当者個人が罰されるだけでなく、会社法人にも300万円以下の罰金が科される。技術部門の一担当者が「面倒だから後回し」にした結果、法人が前科を持つ。ただし条文は「正当な理由がなく」と限定している。この四文字が、あなたの唯一の防御線である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法第124条の2は、電磁的記録提供命令違反罪を定める罰則規定である。1項は、正当な理由なく同法第102条の2第1項による電磁的記録提供命令に違反した行為者を1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処すると規定し、2項は両罰規定として、法人の代表者または従業者等が業務に関して違反行為をした場合に、その法人または人に対しても同項の罰金刑を科す。

こんなときに使う

• クラウド事業者の法務担当のあなたに、捜査機関から電磁的記録提供命令が届いた。だが対象データは海外リージョンにあり、現地法上の開示制限がかかっている。技術的に不可能なのか、法的障壁なのか、それとも単に社内調整が遅れているだけなのか。この三つは「正当な理由」の判定で扱いが全く異なる。回答期限まであと10日、社内の誰が判断するのかすら決まっていない
• 自社サービスのユーザーが犯罪に関与した疑いで、そのアカウントのログ提供を命じられた。ユーザーとの利用規約には「法令に基づく場合を除き第三者提供しない」と書いてある。この命令は「法令に基づく場合」に該当するので、提供してもユーザーへの契約違反にはならない。むしろ提供しない方が刑事罰のリスクを負う
• もし、あなたが個人事業主でサーバーを運用していて、命令書の意味が分からず放置したら？ 「知らなかった」は正当な理由になるか。原則としてならない。命令書には応じるべき期限と対象が記載されており、理解できないなら弁護士に相談する時間はあった、と評価される
• 会社の情報システム部長が命令を受けたが、経営陣が「営業秘密が漏れる」と難色を示し、社内で握りつぶした。行為者である部長個人が1年以下の拘禁刑の対象になり、同時に法人にも300万円以下の罰金が科される。経営判断が個人を刑事被告人にする構造だ
• 退職した元従業員のパソコンにしかデータがなく、そのパソコンは既に廃棄済み。この場合は物理的にデータが存在しないので、提供不能であり正当な理由が認められる可能性が高い。ただし証明責任の準備は自分でやる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：命令の名宛人となる保管者側の視点で整理する。1. 命令書の対象範囲・期限・提供形式を即日確認2. 技術部門に対象データの存否と抽出可能性を照会、回答は必ず書面で保存3. 提供が困難な部分があれば、技術的不能なのか法的障壁なのかを切り分け、理由を文書化4. 期限内に提供できない見込みなら、放置せず捜査機関に事前に協議を申し入れる。協議記録が「正当な理由」の主張を支える最重要証拠になる

訴えられた側：既に違反を問われている場合。1. 違反時点で対象データが本当に提供可能だったかを技術的に検証、不能であれば正当な理由の主張が成立しうる2. 命令書の記載自体に不備（対象の特定不十分等）がなかったか確認3. 2項の両罰規定については、法人が相当の注意および監督を尽くしていたかが争点になりうるので、社内の対応体制・研修記録・決裁フローを整理4. 弁護人には刑事事件かつ電磁的記録の実務に通じた者を選ぶ

時効（請求できる期限）：本罪の法定刑上限が拘禁刑1年であるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項)。起算点は違反行為時、すなわち命令で指定された履行期限を正当な理由なく徒過した時点である。なお本条は令和5年（2023年）改正で新設された規定であり、施行日および運用の最新状況をご確認ください

学説

通説（両罰規定・過失推定説）：両罰規定における法人の責任は従業者の選任監督についての過失を推定したものと解され、相当の注意および監督を尽くしたことを立証できれば免責の余地がある。本条2項もこの枠組みで理解される。

実務上の理解（「正当な理由」の判断枠組み）：「正当な理由」は、対象記録の不存在、技術的な抽出不能、法令上の開示制限といった客観的事情により判断され、単なる業務負担や社内調整の遅延は含まれないと解されている。本条は新設規定であり、判例による具体化はなお進行中である。