刑事訴訟法 第125条

解説

裁判所が押収や捜索を決めたとき、現場に来るのが判決を担当する合議体そのものとは限らない。本条は、その執行を合議体の一員（受命裁判官、つまり合議体の中から指名された一人の裁判官）にさせ、あるいは現地の地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所の裁判官（受託裁判官、つまり頼まれて執行する別の裁判官）に頼むことを認めている。さらに頼まれた裁判官は別の裁判官に頼み直し（転嘱）、自分に権限がなければ権限のある裁判官へ嘱託ごと移送もできる。ここで多くの人が見落とすのが第4項だ。誰が執行しようと、裁判所が行う押収・捜索のルールがそっくり準用される。令状の呈示も、立会いの権利も、薄まらない。そして但書が決定的だ。郵便物押収の通知（第100条第3項）だけは、受託裁判官に丸投げできず、裁判所自身がしなければならない。執行の担い手は委ねられても、あなたへの通知という最後の安全装置は、委ねられない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法125条は押収・捜索の嘱託を定める規定であり、合議体の構成員である受命裁判官、又は執行地の地方・家庭・簡易裁判所の受託裁判官に押収・捜索をさせることを認める。受託裁判官は他の裁判官への転嘱・移送ができ、第4項により裁判所の押収・捜索規定が準用される。

こんなときに使う

• 刑事裁判で東京地裁が証拠物の押収を決めた。だがその物は北海道のあなたの倉庫にある。執行に来たのは東京の裁判官ではなく、現地の受託裁判官だった。「この人に権限あるの」と不安になるが、第4項により呈示すべき令状も立会いの保障も東京の裁判所と全く同じだ。担い手が変わっても、あなたの手続的権利は一切減らない
• 受託裁判官が「この事項は自分の権限外だ」と言い出したら、押収はそこで止まるのか。止まらない。第3項により、権限を持つ別の裁判所の裁判官へ嘱託ごと移送される。たらい回しに見えて、実は権限のある裁判官に確実に届く設計だ
• あなた宛の郵便物が押収された。通知が来たのは執行した現地の裁判官からではなく、本体の裁判所からだった。これは偶然ではない。第100条第3項の通知だけは但書で裁判所自身の義務とされ、受託裁判官に委ねられない。通知の差出名義を見れば、手続が正しく踏まれたかが分かる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅や事務所が裁判所の命令で捜索・押収されたら、まず提示された令状と、執行している裁判官の身分を確認する2. 第4項により、執行者が受命・受託裁判官でも令状の呈示や立会いの権利（刑事訴訟法第110条、第113条）は通常どおり保障される、その場で立会いを求める3. 押収された品目を記したリスト（押収目録）を必ず受け取り保管する4. 郵便物が押収された場合、通知が裁判所本体から来ているかを確認し、来ていなければ但書（第100条第3項）違反の可能性を弁護人に相談する

訴えられた側：1. 被告人・弁護人として押収・捜索の執行に立ち会う権利があり（刑事訴訟法第113条）、受託裁判官による執行でも同じである2. 執行が転嘱・移送を経ている場合、最終的に執行した裁判官に権限があったかを記録で確認する3. 権限のない裁判官の関与や但書の通知漏れがあれば、証拠能力を争う材料になりうる4. 期日前に押収・捜索の経緯を時系列で整理し、手続的瑕疵の有無を洗い出しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし押収・捜索の手続的瑕疵を争うには公判の証拠調べの中で速やかに異議を述べる必要があり、時機に後れた攻撃防御方法とされないよう早期の指摘が望ましい。裁判官の押収に関する裁判への準抗告（刑事訴訟法第429条）も、処分を知った後すみやかに行うのが実務上望ましい（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：125条4項の準用は、執行主体を受命・受託裁判官に分散させても令状主義と当事者の手続保障を後退させないための核心規定と解される。但書による郵便物押収通知の裁判所留保も、本人保護の中心を委ねない趣旨として理解されている。