刑事訴訟法 第126条

解説

警察が玄関に立っている。だが彼らが手にしているのは、あなたの家を捜索するための捜索状ではない。指名手配中の別人宛ての勾留状だ。それでも彼らは合法的にあなたの家に上がり込み、各部屋を開けて回ることができる。刑事訴訟法126条がその根拠だ。この条文は、勾引状または勾留状を執行する検察事務官や司法警察職員が、必要があるときは人の住居や邸宅、建造物、船舶の中に入って被告人を捜索できると定める。そして決定的な一文がこう続く。「この場合には、捜索状は、これを必要としない」。つまり、人を探すための立入りには、物を探すための令状はいらない。ここで握っておくべき境界はこうだ。彼らが探せるのは人だけであって、引き出しの中の書類や証拠物ではない。人を探すふりをして証拠を漁れば、それは違法になる。あなた自身の家であろうと、手配された人物が潜んでいる第三者の家であろうと、この条文は同じように働く。

法的な位置づけ

刑事訴訟法126条は被告人の捜索を定める規定であり、勾引状または勾留状を執行する検察事務官・司法警察職員が、必要があるときに人の住居等へ立ち入り被告人を捜索できる旨を規定する。この場合に捜索状を要しないとする一方、捜索の対象は被告人本人に限られ、証拠物の捜索・押収には及ばない。

こんなときに使う

• あなたの元交際相手が勾留状の出ている逃亡者だったとして、夜中にあなたの部屋を訪ねてきたらどうなる？ 翌朝、警察が勾留状を持って玄関に現れれば、捜索状なしであなたのワンルームに上がり込み、クローゼットの中まで確認できる。あなたが容疑者でなくても、126条はそれを許す
• 「かくまったつもりはない、一晩泊めただけだ」とあなたが思っていても、手配中の友人を自宅に置いていれば、警察は126条で立ち入って友人を捜索できる。そしてあなた自身が犯人蔵匿罪（刑法103条）に問われる別の扉も同時に開く
• 深夜、勾引状を持った警察が逃亡中の被告人を追って集合住宅に来る。引致まで残された時間は限られ、彼らは猶予なく住居に踏み込む。捜索状は出ていないが、その立入りは適法だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立入りの根拠を確認：警察が示すのが勾引状・勾留状なのか捜索差押許可状なのかを見て、誰宛ての令状かを記録する2. 『探しているのは人か物か』を明確に問い、その場のやり取りを録音・録画する3. 立入り自体はその場で物理的に妨げない（公務執行妨害になりうる）が、引き出し・棚・書類への物色が始まったら明確に異議を述べ、開けられた箇所を記録4. 違法な物色で何かが押収されたら弁護士に相談し、後の手続で違法収集証拠排除を主張する

訴えられた側：1. 勾引状・勾留状の執行に物理的に抵抗しない、抵抗は公務執行妨害罪（刑法95条）を上乗せする2. 黙秘権を行使し、その場で取調べに応じない3. 直ちに当番弁護士・弁護人を呼ぶ、勾留には期間制限と勾留理由開示請求（刑訴法82条）という対抗手段がある4. 第三者宅で発見された場合、その住居主をかくまった共犯として巻き込まないよう、供述は弁護人と相談してから行う

時効（請求できる期限）：126条の立入り自体に特定の時効はないが、勾引状を執行して引致した被告人は引致した時から原則24時間以内に釈放しなければならない（その間に勾留状が発せられた場合を除く、刑訴法59条）。違法な立入り・捜索を争う場合、証拠排除の申立ては公判の証拠調べ手続の中で行う

学説

通説：126条の立入りは勾引状・勾留状という既存の令状を根拠とするため別途の捜索状を要しないが、その射程は被告人という「人」の捜索に厳格に限定される。証拠物の捜索・押収に及べば126条の範囲を超え、違法となる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により規定。勾引状・勾留状の執行に伴う被告人の捜索について、捜索状を要しない旨を明文化した。