刑事訴訟法 第127条

解説

逃亡中の知人をかくまった覚えはない。それでも、ある朝あなたの玄関に警察が立ち、「中を捜させてもらう」と告げることがある。刑事訴訟法127条は、警察官や検察事務官が逮捕状で被疑者を捕まえる際、その人を捜すために他人の住居へ立ち入る場面（前条126条）に、捜索の基本ルールを移植する条文である。ここで握っておくべき急所は二つ。第一に、この立入りと捜索には、あなたの家を狙った捜索差押許可状は要らない。逃げている本人の逮捕状一枚で足りる。第二に、本来こうした住居の捜索では、家主や隣人など立会人を立てる保護（114条2項、その場に居る人か、いなければ隣人や地方公共団体の職員を呼ぶ仕組み）が働くのに、127条但書は「急速を要する場合」にはその立会いすら省けると定める。つまり、最も手厚く守られているはずのあなたの住居の平穏が、他人を捕まえるという目的の前で、一段だけ薄くなる瞬間がある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法127条は、被疑者を発見するための住居立入りと捜索（126条）に、通常の捜索手続規定を準用する条文である。必要な処分（111条）、執行中の出入禁止（112条）、立会い（114条）、執行の中止（118条）が準用され、但書により急速を要する場合は立会い（114条2項）を省略できる。

こんなときに使う

• 別れた恋人が事件を起こして逃げ、あなたの部屋に隠れていると警察が踏んだら、どうなる。あなた宛ての令状が一枚もなくても、相手の逮捕状を根拠に部屋を捜索されうる。あなたが匿った事実がなくても、玄関は開けられる
• あなたがシェアハウスを運営している。入居者の一人が指名手配された。早朝、警察が逮捕状を持って共用部と各室の捜索に来る。あなたは管理者として立会いを求めたいが、急速を要するとされれば立会いなしで進められる。建物を看守する者として、あなたは蚊帳の外に置かれうる
• 早朝5時、ドアを叩く音。「逮捕状が出ている、中を捜す」。考える時間は、ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 玄関で示される書面が逮捕状か捜索差押許可状か、名義人が誰かをまず確認する。読み上げを求めてよい2. 立会いを求める意思を明確に表明する。急速を要するとして省略されるなら、その理由と時刻をその場で記録3. 立入り中のやり取りをメモまたは録音し、押収物があれば押収目録の交付を求める（120条） 4. 違法と感じたら速やかに弁護士へ。押収があれば準抗告（430条）、押収がなくても国家賠償（国家賠償法1条）の可否を検討する

訴えられた側：1. 黙秘権を行使し、その場で被疑者の所在について言い訳や供述をしない2. 匿った事実があれば犯人蔵匿・隠避罪（刑法103条）のリスクがあり、虚偽の説明は別罪を招く3. 捜索の適法性は後で争える。その場で物理的に妨害すると公務執行妨害（刑法95条）のリスクがあるので、抗議は記録に残す形で4. 身柄や取調べに及ぶ前に、速やかに弁護人を呼ぶ

時効（請求できる期限）：この捜索手続自体に特定の時効はない。違法な捜索への救済は、押収があれば準抗告（刑事訴訟法430条）を速やかに申し立て、損害賠償は国家賠償法1条により、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条）。立会い省略の当否は、その場の記録の有無で結論が分かれるため、起算点を待たず即日動くのが実務上の鉄則

学説

通説：127条は126条の被疑者捜索に捜索一般の手続を準用するものであり、令状主義（憲法35条）の枠内で被疑者の逮捕状を介した例外として理解される。但書の急速性は限定的に解され、立会い省略の合理性は事後に厳格に審査されるべきとされる。