刑事訴訟法 第128条

解説

交通事故やケンカの刑事裁判で、検察が出してくる調書には『被告人の車は猛スピードだった』と一方的に書かれている。だが事故現場に立てば、見通しの悪いカーブで相手が飛び出した構図が一目で分かることがある。刑事訴訟法128条は、この『裁判官自身が現場や物、人の体に立ち会い、自分の五感で確かめる』手続を定める。これが検証だ。あなたが知っておくべきは二点。第一に、捜査機関が行う検証（218条）には令状が要るが、裁判所が行うこの検証に令状は要らない。裁判所そのものが判断者だからだ。第二に、検証は裁判所が職権で行うが、被告側からも『現場検証をしてほしい』と申し出ることができる。書類の山の中で埋もれていた事実が、裁判官が現場に立った瞬間に立ち上がる。その引き金を引けるのは、あなたの側でもある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法128条にいう検証とは、裁判所が事実発見のため必要があるときに、物・場所・人の身体などの状態を、自らの五感の作用によって直接認識する証拠調べの一類型をいう。捜査機関が行う検証（218条）とは主体・段階を異にし、裁判所が公判で行う検証に令状は要しない。

こんなときに使う

• あおり運転で起訴されたあなた。検察の調書では『執拗に車間を詰めた』とされているが、実際は相手が急ブレーキを繰り返していた。現場の道路形状と見通しを裁判官に直接見てもらえば、構図が逆転するかもしれない。弁護人を通じて検証を申請する道がある
• 傷害事件で『被害者を突き飛ばした』とされた現場が、実は段差だらけの暗い階段だった。検証で裁判官がその場に立てば、『転倒の可能性』が一気に現実味を帯びる。
• もし、検証してほしい現場が再開発で取り壊される予定だとしたら？ 建物が消えれば、その場で確かめられたはずの事実は永遠に失われる。証拠保全（179条）と検証申請を、取り壊し前に動かさなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事件現場や被害状況を、警察の実況見分の段階で正確に記録してもらう。立会いを求め、自分の認識と図面のズレをその場で指摘する2. 公判で検察官に検証や現場の証拠調べを求めるよう働きかける。被害者参加制度（刑訴316条の33以下）を使えば、意見を述べる立場も得られる3. 現場が変わる恐れがあれば早期の記録化を急ぐ。時間が経つほど現場は変質する

訴えられた側：1. 検察の調書と現場の実態がズレているなら、弁護人に『現場検証の申請』を相談する。どの事実を裁判官に直接見せたいかを具体的に整理しておく2. 検証では同じ時刻・天候・条件の再現を求め、検察側の写真や図面の前提を崩す3. 検証調書が作られる際は立会い、不利な記載が一方的に残らないよう、その場で異議や補足を述べる

時効（請求できる期限）：検証の申請に法定の期限はないが、証拠調べは事実審理（第一審・控訴審）の中で行う必要があり、結審後はできない。現場が物理的に消える恐れがある場合は、公判を待たず第一回公判前でも証拠保全（刑訴179条）として検証を請求できる。タイミングを逃すと現場という証拠そのものが失われる

学説

通説：128条の検証は裁判所が五感で対象を直接認識する証拠調べであり、裁判所自身が判断者であるため令状を要しない。捜査機関の強制検証（218条）が令状主義に服するのと対をなす。検証の結果は検証調書として記録され、被告側の立会い・異議の機会が手続的に保障されるべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、裁判所による検証の権限を定める規定として設けられた。捜査機関の検証（218条）と令状要否で対比される構造をとる。