刑事訴訟法 第129条

解説

深夜、玄関のドアが壊される音で目が覚める。捜査員が令状を手に踏み込んでくる。あるいは、突然亡くなった家族の遺体に「解剖が必要です」と告げられ、書類へのサインを求められる。一見つながらないこれらの場面に共通するのが、刑事訴訟法129条だ。検証、つまり捜査機関や裁判所が五感で現場や物の状態を確かめる手続において、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊、その他必要な処分ができると定める。ここで握っておくべきは、これらがすべて「強制処分」だという点。あなたが嫌だと言っても、令状（検証許可状）があれば執行される。そして適法な執行で生じた損害、壊されたドアや床は、原則として賠償されない。逆に言えば、令状の記載範囲を超えた破壊や、要件を欠く身体検査は違法であり、後から争える。あなたが見るべきは「何をされたか」ではなく「令状に何と書いてあったか」である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法129条は検証に伴う処分を定める規定であり、検証の対象を確認するために身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる旨を規定する。これらは対象そのものに手を加える強制処分であり、令状主義（同法218条）と身体検査の特別要件（131条以下）による制約を受ける。

こんなときに使う

• もし、突然死した家族に警察が「事件性があるので司法解剖します」と言ってきたら、あなたは断れるのか。答えは原則ノー。検証許可状または鑑定処分許可状があれば、遺族が拒んでも遺体は解剖室へ運ばれる。残された道は、後から解剖記録と鑑定書の開示を求めることだけだ
• 賃貸マンションで事件が起き、警察が検証で室内の壁と床を破壊した。修繕費は誰が負担するのか。適法な検証なら国は払わない。あなたが借主なら、原状回復義務（民法621条）をめぐって大家との民事紛争に飛び火する。検証の現場で何が壊されたか写真に残したかどうかが、後の交渉を左右する
• 被疑者として身体検査を求められた。だが性別への配慮も医師の立会いもないまま強行されようとしている。131条以下の要件を欠く身体検査は違法。その場で配慮を要求し、応じなければ、得られた証拠の証拠能力を公判で崩す材料になる
• 相続でもめている親族が「被相続人は本当は他殺だったのでは」と捜査を促し、墓が掘り返される。墳墓の発掘は129条の処分であり、何十年も前に埋葬された遺体が掘り起こされ、再鑑定にかけられることが現実に起こりうる

取るべき行動

被害を受けた側：第三者や遺族として検証を受ける立場なら、1. 令状の提示を求め、対象・場所・処分の種類・有効期間を確認、可能なら写真撮影2. 執行に立ち会い、令状の範囲を超える破壊や立ち入りがあればその場で異議を述べ記録に残す3. 身体検査なら医師立会い・性別配慮（131条以下）を要求4. 令状記載を超えた損害があれば国家賠償法1条で賠償請求、令状の範囲外で得た証拠は排除を主張5. 遺体の解剖は拒否できないが、後に解剖記録・鑑定書の開示を請求できる

訴えられた側：被疑者本人として検証を受けるなら、1. 令状に基づく検証自体は拒否できず、物理的抵抗は公務執行妨害になりうるので、争いは記録と後の主張で行う2. 直ちに弁護人を呼び、令状の記載・要件充足の適法性を精査してもらう3. 身体検査の要件違反、令状範囲からの逸脱を逐一記録4. 違法な検証で得られた証拠は、公判の証拠調べ前に証拠排除を申し立てる材料になる

時効（請求できる期限）：検証許可状の有効期間は令状に記載される（原則7日以内）。適法な検証で生じた損害への国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条）。違法収集証拠の排除主張は、公判で当該証拠の証拠調べが行われる前に行うのが原則

学説

通説：129条の各処分は対象に手を加える強い侵害を伴うため、検証許可状の記載範囲に厳格に拘束され、範囲を超えた処分は違法と評価される。身体検査については131条以下の配慮義務が独立の適法要件として機能する。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により規定。旧刑訴の検証制度を継承しつつ、令状主義の下で検証に伴う処分を明文化した