刑事訴訟法 第118条

解説

早朝、捜査員があなたの会社に踏み込み、家宅捜索が始まる。昼過ぎ、捜査員が「いったん中断する」と言って引き上げた。あなたは「終わった、片付けよう」と思うかもしれない。それが危険だ。刑事訴訟法118条は、差押状・記録命令付差押状・捜索状の執行を中止するとき、必要があれば執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者（見張りの人）を置けると定める。つまり捜査員が一時的に姿を消しても、あなたのオフィスは封鎖されたまま、入口に見張りが立つ。あなたは自分の会社に入れず、書類一枚動かせない。なぜこんな権限があるのか。中断中に証拠を持ち出されたり隠されたりするのを防ぐためだ。鍵になるのは、これが執行の「継続性」を担保する規定であり、中断中も令状の効力が生きているという点。あなたが「もう帰ったから大丈夫」と中に入って物を動かせば、それ自体が証拠隠滅を疑われる新たな火種になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法118条は、差押状・記録命令付差押状・捜索状の執行を中止する際の保全措置を定める規定であり、必要があるときは執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことを認める。中断中も令状の効力が継続し、証拠の散逸・隠滅を防ぐ点に主眼がある。

こんなときに使う

• もし、家宅捜索が「明日続行する」と中断され、玄関に看守者が立ったとしたら？ あなたは今夜、自分の家に入れない。着替えも常備薬も、勝手には取り出せない。必要な物は看守者に申し出て、立会いの下で出してもらうしかない。残された時間で何を確保するか、その場の判断が生活を左右する
• 会社が捜索を受け、捜査員が昼の休憩で中断。あなたは「今のうちに」とパソコンに触ろうとした。入口の看守者に止められる。下手に動けば証拠隠滅罪（刑法104条）を新たに立件される恐れがある
• 取引先の事務所が捜索で封鎖され、共用スペースまで立入禁止になった。あなたの会社の書類もそこにあるのに取り出せない。第三者であっても、封鎖区域には入れない。誰の所有物かは関係なく、令状の効力が空間を支配する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 捜査員から「中断する」と告げられたら、まず封鎖の範囲と再開予定時刻を確認し、その場でメモを残す2. 封鎖区域に勝手に入らない、物を動かさない（証拠隠滅を疑われる行為は避ける） 3. 薬・着替え・事業継続に不可欠な物は、看守者に申し出て立会いの下で取り出す4. 直ちに弁護人へ連絡し、封鎖の必要性や範囲が過剰でないかを記録させる。違法・過剰な封鎖は後の証拠排除や国家賠償（国家賠償法1条）の材料になる

訴えられた側：1. 封鎖中に内部の物へ触れたい衝動を抑える。看守者の制止を無視すれば、公務執行妨害（刑法95条）や証拠隠滅（同104条）という新たな立件リスクを自ら作る2. 中断が不当に長引く、封鎖が令状記載の場所を超えると感じたら、弁護人を通じて準抗告（刑事訴訟法430条）で執行処分の適法性を争う余地を検討3. 封鎖中の言動も記録される前提で、捜査員への発言は弁護人と相談してから行う

時効（請求できる期限）：封鎖・看守は「執行が終わるまで」継続でき、明文の上限時間はない。執行処分の違法を争う準抗告（刑事訴訟法430条）に法定の出訴期間はないが、執行が終了すると訴えの利益を失うため、封鎖・執行が続いている間に速やかに申し立てる必要がある

学説

通説：118条の閉鎖・看守は『必要があるとき』に限られ、中断中の証拠散逸防止という目的に照らして範囲・程度が画される。過剰・長期の封鎖は令状の場所的・時間的限界を逸脱し違法となりうると解されている

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 改正：情報処理の高度化への対応で記録命令付差押状が新設され、本条の対象に同令状の執行が加えられたと解される。改正回数の総数は人的検証を要する