刑事訴訟法 第119条

解説

早朝、令状を手にした捜査員が玄関に立ち、あなたの部屋を隅々まで引っかき回した。だが何も出てこなかった。彼らが引き揚げようとするその瞬間、あなたには行使できる権利が一つある。刑事訴訟法119条だ。「捜索をした場合において証拠物又は没収すべきものがないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない」。つまり、家宅捜索で何も見つからなかったとき、あなたが請求すれば、捜査機関は『捜索したが何も出なかった』という公的な証明書を出す義務を負う。多くの人はこの権利を知らず、捜査員が黙って帰るのを呆然と見送る。だがこの一枚の紙は、後にあなたの潔白を示す材料になり、違法捜査を争うときの足場になり、報道で名前が出たときの反論の核になる。ただし請求は『あなたから』口にしなければ動かない。向こうは自発的に渡さない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法119条は、捜索の結果として証拠物または没収すべき物が発見されなかった場合に、捜索を受けた者の請求に基づき、捜査機関がその旨を記載した証明書を交付すべき義務を定める手続規定である。捜索が無結果であった事実を客観的に記録するための制度的担保として機能する。

こんなときに使う

• もし、ある朝突然あなたの自宅に家宅捜索が入り、丸一日かけて家中を調べられた末に何も押収されなかったとしたら、あなたは何を手にして彼らを見送るべきか。手ぶらで帰してはいけない。119条の証明書を請求すれば、捜索が空振りだった事実が公的に記録される
• 会社に捜索が入り、従業員も取引先も知るところとなった。だが結局、違法を示す物は一つも出なかった。この証明書があれば信用回復の材料になる。『捜査されたが何も出なかった』と口で言うのと、公的証明書を示すのとでは、相手の受け止めが全く違う
• 深夜、誤認による捜索があなたの部屋に入った。何も出ず、捜査員は帰ろうとする。今、証明書を請求しなければ、この夜の出来事を裏付ける紙は永遠に手に入らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 捜索が始まったら令状を確認し、被疑事実・捜索場所・有効期間を写真かメモで記録2. 立会人として最後まで現場に残り、勝手に退室しない3. 押収品が一つもないことを確認したら、撤収前にその場で『119条の証明書を交付してほしい』と明確に請求4. 受け取った証明書は原本を保管し、日付・捜索機関・担当者名を控える5. 違法の疑いがあれば、証明書を持って弁護士に相談し、国家賠償（国家賠償法1条）の可否を検討する

訴えられた側：1. 捜索中も黙秘権を意識し誘導に乗らない、ただし証明書の請求は権利なので堂々と行う2. 何も押収されなければ119条の証明書を必ず請求、これは『この捜索では物証ゼロ』という客観記録になる3. 別件捜索・再捜索の布石を警戒、証明書は再度の捜索の不当性を示す材料になる4. 弁護人にすぐ連絡し、令状の適法性と捜索範囲の逸脱がなかったかを検証5. 押収があった場合は120条の押収品目録の交付を請求し、何を持って行かれたかを必ず書面で残す

時効（請求できる期限）：119条の証明書の請求自体に明文の期限はないが、実務上は『捜査機関が現場から撤収する前』が事実上のリミット。引き揚げ後の請求は手続が煩雑になる。なお違法捜査を理由とする国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は捜索という強制処分が空振りに終わった場合に、その事実を客観的に証明させることで、私生活への侵害に対する手続的担保と捜査機関の濫用抑制を図る規定と理解されている。請求権の行使は捜索を受けた者に委ねられ、捜査機関に自発的交付義務はないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、捜索が無結果であった場合の証明書交付を定める規定として置かれた。