刑事訴訟法 第59条

解説

裁判が始まったあとの被告人が、正当な理由なく召喚を無視し続けると、ある日いきなり捜査機関ではなく裁判所の手で身柄を連行される。これが勾引だ。ここで多くの人が誤解する。逮捕されたわけではないのに拘束される、しかもその拘束には逮捕とはまったく別の時計が動いている。59条はこう定める。勾引で裁判所に引致された被告人は、引致された時刻から24時間以内に釈放しなければならない。ただし、その24時間のうちに勾留状（裁判官が出す、より長期の身柄拘束の令状）が発せられたときは、引き続き拘束できる。つまり勾引は出廷を確保するための一時的な措置にすぎず、長期拘束に切り替えるには裁判官が改めて勾留状を出す必要がある。あなたが押さえておくべきは、24時間の起算点が「引致した時」、つまり裁判所に連れて来られた瞬間だという点だ。勾引状を執行した時刻でも、警察署を出た時刻でもない。この一線が、適法な拘束と違法な拘束を分ける

法的な位置づけ

刑事訴訟法59条は勾引後の釈放を定める規定であり、勾引により裁判所に引致された被告人を、引致した時から24時間以内に釈放すべき旨を規律する。但書は、その時間内に勾留状が発せられたときの例外を定め、一時的な身柄確保措置である勾引と、長期拘束である勾留との接続点を画する。

こんなときに使う

• もし家族が公判中の被告人で、召喚を無視した末に勾引されたら、何時間で外に出られる？ 引致から24時間が一つの区切りだ。その間に勾留状が出れば拘束は続くが、出なければ釈放される。引致された正確な時刻を控えておくだけで、いつまでに動きがあるはずかが読める
• あなたが被告人として公判中、引っ越して新住所を裁判所に届けず、召喚状が届かないまま期日に出なかった。正当な理由のない不出頭とみなされ、次は勾引状が出る。住所変更の届出を怠った一事が、自宅への連行を招く
• 証人として召喚されたのに仕事を理由に二度無視した。三度目、勾引されるのはあなた自身だ。59条の釈放ルールは証人の勾引にも準用される（刑事訴訟法153条）。証人だから安全、ではない

取るべき行動

被害を受けた側：勾引された本人や家族の立場なら、1. 何より先に『裁判所に引致された時刻』を確認し記録する、これが24時間の起点2. ただちに弁護人（私選がなければ国選・当番弁護士）に連絡し、引致時刻を伝える3. 24時間以内に勾留状が出るか否かを弁護人を通じて把握する4. 24時間を過ぎても釈放されず勾留状の発付も確認できないなら、違法な身柄拘束として釈放を求める。時刻の記録があるかないかで、この主張の重みが変わる

訴えられた側：被告人として勾引のリスクがあるなら、1. 裁判所からの召喚状には必ず応じる、勾引の典型的な引き金は正当な理由なき不出頭2. 引っ越し等で住所が変わったら直ちに裁判所へ届け出る、召喚状が届かないこと自体が不利に働く3. 病気・出張などで出頭できない正当な理由があれば、期日前に書面で上申し記録を残す4. それでも勾引されたら、引致時刻を控えて速やかに弁護人へ連絡し、勾留へ移行するか釈放されるかの分岐に備える

時効（請求できる期限）：釈放までの上限は『引致した時から24時間以内』（刑事訴訟法59条本文）。起算点は裁判所に引致された時刻であり、勾引状を執行した時刻や移動開始時刻ではない。但書により、その24時間内に勾留状が発せられた場合は釈放義務が解け、拘束は勾留として継続する

学説

通説：59条の24時間の起算点は条文文言どおり『裁判所に引致した時』であり、勾引状の執行時刻や連行のための移動開始時刻ではないと解されている。引致後の手続を引き延ばして実質的に拘束時間を延長する運用は、本条の趣旨に反すると説かれる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、勾引された被告人の引致後24時間以内の釈放義務と、勾留状発付による例外が定められた。