刑事訴訟法 第346条

解説

詐欺の疑いで家宅捜索が入り、あなたのノートパソコン、スマホ、銀行の通帳、引き出しにあった現金50万円までごっそり押収された。半年後、裁判が終わって判決が出る。判決文のどこにも「没収する」とは書かれていない。ここであなたが知らないと損をする仕組みがある。刑事訴訟法346条は、押収した物について判決で没収の言渡しがないときは、それだけで「押収を解く言渡しがあったものとする」と定める。つまり、別途あなたが取り戻すための裁判を起こす必要はない。法律が自動的に「もう国は預かる理由がない」と擬制してくれる。没収とは物の所有権が国に移ること、押収とは捜査の証拠として一時的に預かること。この二つは天と地ほど違う。判決が没収に触れなければ、あなたの財産は返ってくる立場にある。問題は、検察庁や警察署はあなたが請求しない限り、わざわざ「返しますよ」と連絡してこないことだ。倉庫で眠ったまま放置される押収品は山ほどある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法346条は押収解除の擬制を定める規定であり、押収した物について判決で没収の言渡しがないときは、その判決の確定をもって押収を解く言渡しがあったものとみなす旨を規定する。押収という暫定的な証拠保全の終期を、別個の手続を経ずに法律上当然に画する仕組みである。

こんなときに使う

• もし、あなたが起訴された事件で無罪判決が出たのに、押収されたスマホもパソコンも戻ってこなかったら？ 346条により没収の言渡しがない以上、押収は法律上すでに解かれている。あなたは検察庁に還付（123条）を請求する権利を当然に持つ。黙っていると倉庫で眠り続ける
• 別の人の事件であなたの私物が巻き込まれて押収された。あなたは被告人ですらない。判決はその人に有罪だが、あなたの私物に没収の言渡しはない。第三者であるあなたも還付請求できる立場にある。あと事件記録の保存期限が切れる前に動かないと、所在確認に手間取る
• 覚醒剤事件で押収された現金。判決で「主文 被告人を懲役2年に処する」とだけ書かれ、現金の没収には触れていない。本来この現金は346条で還付対象だが、犯罪収益と疑われると別途追徴（刑法19条の2）の問題が絡む。没収・追徴の言渡しがあるかないかを判決主文で必ず確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決主文（または略式命令、不起訴・無罪の通知）で、自分の押収品に没収・追徴の言渡しがあるか確認する。なければ346条で押収は解除済み2. 押収品目録と事件番号を手元に揃え、押収した捜査機関を管轄する検察庁に書面で還付（123条）を請求する3. 第三者の私物が巻き込まれた場合も、所有を疎明する資料（領収書、契約書等）を添えて還付請求できる4. 検察庁が引き延ばすようなら、押収解除はすでに擬制されている旨を明示し、応答を求める

訴えられた側：1. 公判段階で、検察官が没収・追徴を求刑しているかを把握する。求刑があれば、対象物が没収の要件（刑法19条、犯罪組成物件・供用物件・取得物件等）を満たすか弁護人と争う2. 没収を回避できれば、346条により判決後に自動で押収が解け、財産が手元に戻る3. 没収の言渡しが出た部分については控訴・上告で争う余地を検討4. 犯罪収益との関連を疑われる現金は、適法な原資であることの説明資料を早期に準備する

時効（請求できる期限）：346条による押収解除の擬制は、判決（没収の言渡しを欠くもの）の確定により当然に生じ、別途の期限はない。ただし還付を受ける具体的請求に時効類似の明文はなく、長期間放置すると押収物が処分される場合がある（所有者等が判明しない押収物の公告・国庫帰属等の手続あり、最新の運用をご確認ください）

学説

通説：346条は押収と没収を峻別する前提に立つ。押収は暫定的な証拠保全処分にすぎず、判決で没収の言渡しがない以上、国家が当該物を保持する根拠は消滅する。そこで本条は、当事者の申立てを待たず、判決確定により押収解除の効果を当然に発生させる擬制を置いたものと解される。現実の返還は別途123条の還付手続による。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い規定。押収物について没収の言渡しを欠く場合の法律関係を、押収解除の擬制という形で明確化した