刑事訴訟法 第347条

解説

ロードバイクを盗まれた。半年後、犯人が捕まり、あなたの自転車は証拠品として警察に押収されたまま。「いつ返ってくるのか、そもそも返ってくるのか」と警察署に電話してもたらい回し。ここで多くの人が誤解する。盗まれた物を取り戻すには、別に民事訴訟を起こさないといけない、と。違う。刑事訴訟法347条は、押収した贓物（盗品など犯罪で得られた物）で被害者に還付すべき理由が明らかなものは、裁判所が判決で「被害者に返せ」と言い渡さなければならない、と定める。あなたが訴えを起こさなくても、刑事裁判の中で物が戻る回路がある。さらに2項は、犯人が盗品を売り払って別の物に化けていても、あなたが請求すればその対価物を取り戻せると言う。ただし4項が釘を刺す。この還付は所有権を最終確定するものではない。争いがあれば、結局は民事で決着をつけることになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法347条は、押収した贓物の被害者還付を定める規定であり、被害者に還付すべき理由が明らかな押収贓物について裁判所が判決でその還付を言い渡すべきこと、対価物への交付請求、仮還付の確定、および民事訴訟による権利主張の留保を規律する。

こんなときに使う

• あなたの店から商品が万引きされ、犯人が転売前に逮捕された。盗品はあなたの店のタグ付きで押収されている。「被害者に還付すべき理由が明らか」な典型例なので、刑訴124条を使えば判決を待たずに戻る。レシートと仕入れ記録をそろえておけば、検察官も還付決定を出しやすい
• もし、あなたが盗まれた高級時計が、犯人の供述から「すでに質屋に流して現金にしていた」と分かったらどうなる？ 現金が押収されていれば、347条2項に基づき、あなたが交付請求の意思を示すことでその対価を取り戻せる。黙っていれば請求したことにならないので、意思表示が分水嶺になる
• あなたは中古ショップで時計を正規購入した。後日それが盗品と判明し、警察に押収された。あなたは犯人ではない。裁判所が「被害者に還付」と言い渡そうとしても、所有関係に争いがあれば「明らか」とは言えないと争える。即時取得や代価弁償の主張が、ここで効いてくる
• 被害品が「仮に還付」されて手元に戻った状態で刑事裁判が進んでいる。判決で別段の言渡しがなければ、3項により正式に還付されたものとみなされる。あと数日で判決期日。仮還付のままで確定するのか、所有を争うのか、今のうちに弁護人と詰めておかないと、判決後は手続が一段重くなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害届と同時に、所有を証明する資料（レシート、保証書、製造番号、購入時の写真）を提出する。「還付すべき理由が明らか」と判断させる材料がこれ2. 犯人が検挙され物が押収されたら、判決を待たず刑訴124条による被害者還付を検察官に求める3. 盗品が売却され対価が押収されている場合は、347条2項に基づき交付請求の意思を書面で明示する4. 還付されても所有権の終局確定ではないため、第三者と争いがあれば民事で確定させる

訴えられた側：1. あなたが善意で購入した物が「被害者に還付」されそうな場合、所有関係に争いがあると主張し、「還付すべき理由が明らか」の要件を崩す2. 即時取得（民法192条）、公の市場・競売での購入なら代価弁償請求権（民法194条）を主張する3. 還付の言渡しは終局的な所有権判断ではない（347条4項）ので、不服があれば民事訴訟で権利を主張する4. 仮還付の段階なら、3項で自動的に確定する前に、別段の言渡しを求めて争点化する

時効（請求できる期限）：347条の還付の言渡しは判決時に行われる手続で、それ自体に固有の時効はない。審理終結前の還付は刑訴124条による。実体的な被害回復権は、民法193条により盗難の時から2年以内の盗品回復請求、占有回収の訴えは民法200条により占有侵奪の時から1年以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：347条の還付は、被害者の占有を迅速に回復させるための暫定的処理であり、所有権の終局的な帰属を確定する効力はない。4項が民事訴訟による権利主張を留保していることが、この性質を裏づける。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、押収贓物の被害者還付を判決で言い渡す規定として整備。旧刑訴の押収物処理を引き継ぎつつ、被害者の迅速な占有回復を明文化した。