刑事訴訟法 第345条の4

解説

実刑判決の宣告を受けると、保釈はその効力を失う（刑訴法345条）。だが判決確定までの間、裁判所はあなたの出頭を確保し逃亡を防ぐため、345条の2に基づく決定で一定の制限をかけることがある。多くの人はここで「決まったことは覆らない」と思い込む。それが落とし穴だ。345条の4は、その制限を外す解除レバーを最初から組み込んでいる。控訴審で量刑が軽くなる見込みが立った、健康状態が悪化して逃亡などおよそ考えられない、そうした事情変化で決定の『理由がなくなった』と認められれば、裁判所はその決定を取り消さなければならない。『取り消せる』ではなく『取り消さなければならない』、義務である。しかも請求できるのはあなただけではない。弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹も、あなたに代わって裁判所を動かせる。あなたが動けないときこそ、この条文は家族の手の中で生きる。（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

刑事訴訟法345条の4は、判決宣告後に課された出頭確保措置（345条の2の決定）について、その理由がなくなったと裁判所が認める場合の取消手続を定める規定である。取消しは検察官・本人・弁護人・法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹の請求または職権で行われ、要件を満たせば裁判所の取消しは義務的となる。検察官の請求による場合を除き、事前の検察官意見聴取を要する。

こんなときに使う

• 実刑判決の宣告後、確定までの間に裁判所から出頭確保の決定（345条の2）を受けた。その後、控訴審で執行猶予の見込みが強まり、逃亡のリスクは事実上消えた。この瞬間、決定の『理由』が消滅したとして取消しを請求できる。動かなければ、不要になった制限がそのまま残り続ける
• もし家族が判決後の行動制限を受けたまま、本人が病に倒れて自分では動けなくなったら？ 配偶者や直系の親族、兄弟姉妹が本人に代わって取消しを裁判所に請求できる。申立人は本人一人ではない、という設計が効いてくる
• 事情が変わった。今が請求のタイミングだ。ただし検察官の請求による場合を除き、裁判所は取消し前に検察官の意見を聴く。その分だけ手続に時間がかかるので、証拠が揃い次第早く動くほど早く外れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受けた決定が345条の2に基づくものか、その『理由』が何かを書面で確認する2. 控訴審の進展・健康状態・生活環境など、理由が消滅したと言える事情変化を診断書や経過記録で固める3. 本人が動けないなら配偶者・直系の親族・兄弟姉妹・保佐人・法定代理人が請求人になれる4. 弁護人を通じて取消請求を提出。検察官の請求でない場合は意見聴取が入るので、反対が予想されるなら事情変化の客観証拠を厚くする

訴えられた側：1. 取消請求を受けたら、345条の2の決定理由が本当に消滅したかを争点化する2. 逃亡・出頭リスクが残存する具体的事情（資産の移転、住居の不安定化の兆候など）を示す3. 意見聴取の機会（345条の4第2項）で、理由消滅を否定する客観材料を提出する4. ただし裁判所が理由消滅を認めれば取消しは義務的なので、感情論ではなく事実で反論を組み立てる

時効（請求できる期限）：特定の請求期限はない。決定の『理由が消滅した』と認められる事情が生じた時が動くタイミングで、それ以降はいつでも請求できる。ただし判決確定により決定の意味自体が別途整理されるため、確定前の限られた局面でこそ効く。検察官の請求でない場合は事前の検察官意見聴取を経るので、事情変化の証拠が揃い次第早めに動くのが実務的

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：逃亡を防止し公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための規定整備（令和5年改正）の一環として新設。345条の2による出頭確保措置の決定の理由が消滅した場合の取消手続、本人の家族を含む請求権者、検察官の意見聴取を定めた（施行時期・詳細は最新の官報を要確認）