刑事訴訟法 第121条

解説

工場に強制捜査が入り、原料のタンクや機械が押収された。あなたが真っ先に心配するのは「商売が止まる」ことだろう。だが刑事訴訟法121条を知っていれば、打つ手がある。1項は、運搬や保管に不便な押収物について、所有者であるあなたに、承諾のうえで保管させることができると定める。つまり押収されても、あなたが「保管者」として手元に置ける余地がある。一方で2項は逆に怖い。危険を生ずる虞がある押収物は廃棄できる。薬品、可燃物、腐敗物。裁判を待たずに処分されうる。そして3項。これらの処分は、裁判所が特別の指示をしない限り、差押状を執行した警官自身が判断してよい。あなたの財産の運命は、捜査の現場で、令状を持った一人の手に委ねられている。この条文を知る者と知らぬ者は、押収された瞬間から取る行動が違う。

法的な位置づけ

刑事訴訟法121条は押収物の処分に関する規定であり、運搬または保管に不便な押収物の所有者等による保管（1項）、危険を生ずる虞がある押収物の廃棄（2項）、およびこれらの処分を裁判所の特別の指示がない限り差押状の執行者も行える旨（3項）を定める。還付（123条）や換価（122条）と並ぶ押収物処理の一類型を構成する。

こんなときに使う

• もし、押収されたのがあなたの無実を証明する唯一の物で、それが「危険物」として明日にも廃棄されようとしていたら？ 残された時間はわずかだ。弁護人を通じて裁判所に廃棄差し止めを動かせるかどうかで、裁判の帰趨が変わる
• 飲食店に保健所と警察が入り、冷蔵庫ごと食材が押収された。腐敗する食材は121条2項の廃棄、または122条の換価処分の対象になりうる。返ってくるのを待っていては、戻るのは空の冷蔵庫だけだ
• 倉庫の化学薬品が押収された。担当の警察官が「危険」と判断。あなたの同意も裁判所の許可もないまま、廃棄される。3項がそれを許す
• 友人に貸していた機材が、その友人の事件でまとめて押収された。持ち主はあなたなのに、保管者に指定されるのも、廃棄されるのも、知らないところで進む。所有者として何を主張できるかを知っているかが分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 押収された物の所有者があなたなら、その場で執行官に所有権を主張し、1項の「所有者による保管」を承諾のうえ申し出る、運び去られる前が勝負2. 押収品目録交付書(押収した物のリスト)を必ず受け取り、品目・数量を確認3. 生鮮・危険・腐敗物が含まれるなら、廃棄(2項)や換価(122条)を急がれる前に、弁護士を通じて還付・仮還付(123条)を請求4. 事件と無関係なら、被押収者として準抗告(430条)で押収処分自体を争う道もある

訴えられた側：1. 押収物があなたの防御に不可欠な証拠なら、廃棄される前に弁護人を通じて裁判所へ「特別の指示」(3項)を求め、執行官の廃棄権限を止める2. 同時に証拠保全(179条)で物の状態を記録に残す3. 危険物として廃棄されそうな物は、写真・鑑定など代替的な記録手段を確保4. 押収自体に不服があれば準抗告で処分の取消しを求める、廃棄されてからでは取り返しがつかない

時効（請求できる期限）：押収物の保管・廃棄そのものに固有の期限はないが、2項の廃棄は押収後いつでも執行されうる。保全を求めるなら押収直後が唯一の機会。押収処分への準抗告(刑事訴訟法430条)に明文の期間制限はないが、廃棄が実行されれば対象が消滅するため、速やかな申立てが事実上の期限となる

学説

通説：121条2項の廃棄は不可逆であるため、その「危険を生ずる虞」の判断は慎重を要し、証拠価値のある物については3項の裁判所の特別の指示による牽制が安全弁として機能すると解される。1項の所有者保管は承諾を要件とし、保管者には適切な保管義務が生じる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全面改正により制定。押収物の保管・廃棄および執行者の処分権限を明文化した。