刑事訴訟法 第115条

解説

深夜、職務質問から一転して身体の捜索が始まる。バッグだけでなく、女性であるあなたの身体そのものに捜査員の手が及ぶ。このとき刑事訴訟法115条は、捜索する側に一つの義務を課している。成年の女子を立ち会わせること。男性の捜査員だけであなたの身体を捜索することは、原則として許されない。ただし条文には但書がある。急速を要する場合はこの限りでない。問題はこの但書だ。現場の捜査員は「緊急だった」と主張しがちだが、本当に成年女性を呼ぶ時間がなかったのか、その判断は後に法廷で争える。立会いを欠いた違法な捜索で得られた証拠は、違法収集証拠排除法則によって裁判で使えなくなる可能性がある。あなたが知っておくべきは、この一行が単なる礼儀ではなく、証拠の生死を分ける防壁だという点だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法115条は、女子の身体に対する捜索状の執行に際し、成年の女子を立会人として確保すべき義務を捜査機関に課す規定である。身体の尊厳と羞恥心への配慮を手続的に担保するもので、但書として急速を要する場合の例外を置く。立会人は女性警察官に限られず、捜査官以外の一般の成年女性でも要件を満たす。

こんなときに使う

• 繁華街で職務質問を受け、所持品検査からそのまま身体の捜索へ移行した。その場にいたのは男性の捜査員3名のみ、成年女性の立会いはなかった。後にこの捜索で見つかった物が起訴の根拠になったとき、立会い義務違反は証拠能力を争う重大な武器になる。捜索が密室で行われたか、公衆の面前かでも、違法の重大性の評価は変わってくる
• もし、急いでいたという理由だけで捜査機関が女性の立会いを省略したら、それは本当に適法なのか。但書の「急速を要する場合」は無限定ではない。立会人を確保する時間的余裕が客観的にあったか、証拠隠滅や逃亡の危険が現に切迫していたかが、後の公判で逐一検証される
• 勾留期限まであと数日。検察の切り札は身体捜索で出た証拠だ。だがその捜索、成年女性の立会いはあったか。緊急性は本物か。弁護人が最初に確認するのはそこだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 捜索を受けた直後、立会人の有無と性別、捜索の時刻と場所、捜査員の人数を記録する（録音可なら録音） 2. 立会いがなかった、または緊急性が疑わしい場合、弁護人に即相談し違法収集証拠排除を主張する準備3. 起訴された場合は公判前整理手続の段階で証拠能力を争う4. 違法が明白なら国家賠償請求（国家賠償法1条）も並行して検討する

訴えられた側：1. 身体捜索で得た物が証拠請求されたら、その捜索の適法性を全面点検2. 立会人の不在、または但書の緊急性が後付けと疑われる場合、弁護人を通じて証拠能力を争う（違法収集証拠排除法則） 3. 捜索調書と現場の客観状況（時刻、立会人確保の余地）の矛盾を突く4. 排除が認められれば、その証拠を土台とする派生証拠の波及的排除（毒樹の果実）も主張する

時効（請求できる期限）：捜索の適法性を争う特定の出訴期限はないが、証拠能力の争いは公判での証拠調べ前に主張する必要がある。違法捜索に対する国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条）

学説

通説：115条の立会い義務違反は手続違反として違法収集証拠排除の対象となりうるが、即排除ではなく、但書の緊急性の有無と違反の重大性を総合的に判断する。立会いを省いた側がその必要性を客観的に説明できなければ、但書は正当化根拠とならない。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定（昭和23年法律第131号）に伴い、女子の身体に対する捜索状執行における成年女子の立会い義務を規定。身体の尊厳保護を手続的に担保する条項として置かれた。