刑事訴訟法 第222条の2

解説

警察があなたのスマホの通話やメッセージを傍受する。テレビドラマの世界の話だと思っているなら、半分正しく半分間違っている。刑事訴訟法222条の2は、通信の当事者のどちらの同意も得ずに電気通信を傍受する強制処分について「別に法律で定めるところによる」と宣言する。たった一文だが、この一文こそが捜査機関の盗聴を縛る鍵だ。日本国憲法21条2項は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。それでも犯罪捜査の必要から、例外的に傍受を認める。その例外を野放しにしないため、刑訴法の本体は具体的なルールをあえて書かず、独立した「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」(通称 通信傍受法)に丸ごと委ねた。あなたが知るべきは、捜査機関は令状なしに、しかも対象犯罪の限定なしには、あなたの通信を一秒たりとも合法的に傍受できないという点だ。捜査の自由を許す扉ではなく、自由を縛る門の蝶番である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法222条の2は通信傍受に関する連結規定であり、通信の当事者のいずれの同意も得ずに電気通信を傍受する強制処分について、その要件・手続を本法本体ではなく別の法律で定める旨を規定する。これにより通信傍受の具体的規律は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に委任される。

こんなときに使う

• もし、あなたが組織的な詐欺グループの一員と疑われたら、あなたのスマホはどうなる? 2016年の通信傍受法改正で、詐欺・窃盗・児童ポルノなどが新たに傍受の対象に加わった。かつて薬物・銃器・集団密航・組織的殺人に限られていた盗聴の網が、一気に広がっている。
• ある日、封筒で「通信傍受の実施結果」の通知が届く。通信傍受法30条の事後通知だ。あなたが知らないうちに、最長30日間、通話とメールが記録されていた。記録の閲覧と不服申立ての道が、そこから始まる。
• 近所の人が「警察に話を聞かれた」と言う。だがあなたの通信が傍受されるには、地方裁判所の裁判官が出す傍受令状が要る。聞き込みと盗聴は、法的な重さがまるで違う。

学説

通説：通信傍受は通信の秘密（憲法21条2項）を真正面から制約する強度の強制処分であるため、強制処分法定主義（刑訴197条）と令状主義（憲法35条）の双方による厳格な統制が不可欠であり、その具体的規律を独立法に委ねた本条の立法形式は、盗聴を一般の捜索差押えと隔離する趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の制定に合わせて新設。当事者の同意なき電気通信の傍受を強制処分と位置づけ、その具体的規律を独立法に委ねる連結規定として追加された
2. 2.平成28年（2016年） 改正：委任先である通信傍受法が改正され、対象犯罪が詐欺・窃盗・児童ポルノ等に拡大。通信事業者の常時立会いなしに暗号化技術を用いて傍受する方式も導入された（本条本体の文言は維持）