刑事訴訟法 第227条

解説

警察で参考人として「あの夜、被告人が現場にいた」と話した。あとで「よく覚えていない」と言い直せばいい、そう思っているなら危険だ。刑事訴訟法227条は、捜査機関に任意の供述をした人が、公判で前と違うことを言いそうで、しかもその証言が有罪立証に欠かせないとき、検察官が第一回公判の前に裁判官へ証人尋問を請求できると定める。鍵は「裁判官の面前」という点だ。ここで証言すると、その記録は刑訴法321条1項1号により、公判であなたが供述を翻しても証拠として使える。つまり検察は、証人が心変わりする前に、覆せない形で証言を凍結する装置を握っている。被告人側から見れば、自分の知らないところで、最も不利な証言が法的に固定されていく。普通の取調べ調書だと思って軽く署名した一言が、法廷であなたを縛り続ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法227条は、第一回公判期日前の証人尋問を定める規定である。捜査機関に任意供述した者が公判で前の供述と異なる供述をするおそれがあり、かつその供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合に、検察官が裁判官へ証人尋問を請求できる。裁判官面前で得た証言は刑訴法321条1項1号により証拠能力を有する。

こんなときに使う

• 友人があなたの事件で警察に不利な証言をした。公判で「記憶違いだった」と撤回してくれるはず、そう期待していたら、第一回公判の前に裁判官の前で証人尋問が済んでいたとしたら？ その証言はもう動かせない。撤回しても321条1項1号で元の証言が証拠として残る
• 目撃者として供述したあと、検察官から「裁判官の尋問に来てください」と連絡が来た。残された時間はわずか。これは普通の取調べではない。裁判官の前での一言は、後から「あれは間違いだった」では済まなくなる
• あなたの弁護人が、この尋問に立ち会えるとは限らない。228条で裁判官の裁量に委ねられており、捜査の秘密を理由に立会いが認められないこともある。反対尋問の機会のないまま、不利な証言が記録され、公判ではそれを崩すのが極めて困難になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検察官から「裁判官による証人尋問」の連絡が来たら、それが227条尋問である可能性を疑う。通常の取調べと法的効果が全く違う2. 出頭前に弁護士へ相談、自分の証言が321条1項1号で公判を拘束することを理解した上で臨む3. 記憶が曖昧な点は曖昧なまま述べる、確信のない断定は、後から覆せない証言として固定される4. 嘘をつく必要はないが、不確かな記憶を確実なものとして語らないことが、あなた自身を守る

訴えられた側：1. 弁護人がついていれば、227条の請求がなされた段階で228条2項の立会いを強く求める。捜査への支障を理由に拒まれても、立会いの必要性を書面で主張し記録に残す2. 立会いが認められない場合でも、後の公判で証拠能力や証明力を争う布石を打っておく3. 本手続は第一回公判期日前に限られるので、起訴後は速やかに弁護人と尋問の有無を確認4. 不利な証言が固定される前の段階こそ、防御の分水嶺だと心得る

時効（請求できる期限）：227条尋問の請求は「第一回の公判期日前」に限られる、これが唯一かつ決定的な時間的制約。第一回公判が始まれば、検察は通常の証人尋問手続によるしかなく、本条は使えなくなる。捜査段階から起訴後の第一回公判前までが、検察にとっての請求可能期間

学説

通説：227条の期日前証人尋問は、証人の心変わりや威迫による証言の変遷を防ぎ真実発見に資する一方、第一回公判前という捜査に近い段階で被告人の反対尋問権を制約しうる。厳格な要件と検察官の疎明義務（2項）により例外的手段にとどめるべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、英米法的な当事者主義の下で捜査段階の重要証言を裁判官の関与で固定する手続として227条が設けられた。