刑事訴訟法 第178条

解説

外国籍のあなたが刑事裁判にかけられたとき、あなたと裁判所の間には通訳人が立つ。その一言一句が、あなたの運命を訳していく。だが多くの人は、この通訳人が法律上どんな立場にあるかを知らない。178条はたった一文、前章（鑑定）の規定を通訳と翻訳に準用すると定めるだけだ。しかしこの一文の重みは大きい。通訳人は鑑定人と同じく宣誓し（166条準用）、わざと嘘の通訳をすれば刑法171条の虚偽通訳罪に問われる。あなたが公平を欠くと感じれば、訳の正確性に異議を述べ、再通訳や通訳人の交代を求めることもできる（実務上の運用）。誤訳が有罪と無罪を分けた事件は現実に存在する。あなたの言葉を訳す人は、ただの語学の達人ではなく、法的責任を背負った宣誓者なのである。

法的な位置づけ

刑事訴訟法178条は通訳および翻訳に関する準用規定であり、鑑定について定めた前章の規定を通訳人・翻訳人に準用する旨を定める。これにより通訳人は鑑定人と同様に宣誓義務（166条）を負い、その通訳・翻訳には鑑定に準じた手続的規律と責任が及ぶ。

こんなときに使う

• もし、日本語が不自由なあなたが痴漢の疑いで逮捕されたら？ 取調べと法廷で、あなたの言い分を訳すのは通訳人だ。その訳がほんの少しずれただけで、否認のつもりが自白に化ける。178条が準用する宣誓義務は、この通訳人に正確性の法的責任を負わせている。
• ろう者のあなたが証人として呼ばれる。手話通訳が付く。その通訳人もまた、鑑定人と同じく宣誓した上で訳す立場にある（176条の通訳に178条が準用）。
• 外国語の契約書が証拠として提出された。あなたの弁護人は、翻訳の正確性に異議を出すかどうかを決めなければならない。次の公判期日まであと十日。この期間に誤訳を指摘できなければ、その訳のまま事実が認定されていく。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通訳を介する前に、自分の母語に正確に対応できる通訳人かを確認、希少言語は事前に申し出る2. 訳がずれたと感じたらその場で指摘し、調書・公判調書に記録させる3. 重要な供述は通訳のやり取り自体を記録するよう求める4. 訳の正確性に重大な疑いがあれば、弁護人を通じて再通訳や通訳人の交代を申し立てる

訴えられた側：1. 逮捕直後から通訳の付く取調べを求め、理解できないまま署名しない2. 黙秘権の説明も通訳を通して正確に受ける、曖昧なら確認を繰り返す3. 自白調書は通訳を介した微妙なズレが命取りになる、訳された内容を読み返して訂正を求める4. 弁護人に、対象言語の通訳体制と訳の信用性を争点にできるか相談する

時効（請求できる期限）：通訳・翻訳の正確性に対する異議は、その通訳・翻訳がなされた公判期日内、または直後に述べるのが原則。事後の指摘は信用性を争いにくくなる。本条自体に特定の時効はないが、誤訳を理由とする主張は上訴期間（控訴は判決から14日、刑事訴訟法373条）内に組み立てる必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：178条の準用により、通訳人・翻訳人には鑑定人の宣誓義務（166条）等が及ぶ。もっとも通訳・翻訳の性質に反しない限度での準用と解され、鑑定に関する全規定が無修正で適用されるわけではないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い新設。前章（鑑定）の規定を通訳・翻訳に準用する準用規定として置かれ、通訳人・翻訳人の責任を鑑定人に揃えた。