刑事訴訟法 第177条

解説

あなたのスマホに残った中国語の LINE、英語のメール、あるいは意味の取りにくいスタンプや略号の羅列。それが刑事事件で証拠になったとき、裁判所はそれを「翻訳させることができる」。刑事訴訟法177条はたった一文だが、ここには見落とされがちな現実が二つ潜んでいる。第一に、主語は「あなた」ではなく裁判所だ。翻訳を付けるか、誰に訳させるかは、原則として裁判所の職権で決まる。第二に、対象は「文字」だけでなく「符号」も含む。つまり絵文字、隠語、業界用語、暗号めいた記号も解読の対象になりうる。そして外国語の一文の訳し方ひとつで、それが「日常会話」に読めるか「違法行為の指示」に読めるかが変わる。翻訳の正確性は、あなたの有罪無罪を静かに左右する。だからこそ、出てきた訳をそのまま受け入れず、誰がどう訳したのかを問う権利が、あなたには残されている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法177条は、国語でない文字又は符号の翻訳に関する規定であり、裁判所が職権でこれを翻訳させることができる旨を定める。対象は外国語の文字のみならず、絵文字・隠語・略号などの符号も含む。翻訳人には鑑定に関する規定（178条による準用）が適用され、訳文の正確性は証拠調べにおける異議の対象となる。

こんなときに使う

• あなたが母国語でやり取りした LINE が押収され、検察が日本語訳を付けて「これは違法行為の指示だ」と主張した。だがその訳は検察側が手配した翻訳人が作ったものだ。177条で翻訳を命じるのは裁判所だが、出てきた訳が常に正しいとは限らない。訳の正確性に争いがあるなら、証拠調べの場で異議を申し立て（刑訴309条）、別の翻訳人による対抗翻訳を求める道がある。ここで黙ると、相手の訳がそのまま事実として通っていく
• もし、あなたが軽い気持ちで送った絵文字の連続が「脅迫の符号」と訳されたら、どうなる？ 177条の「符号」には文字以外の記号も含まれうる。海外では拳銃の絵文字を脅迫と認定した事例もある。文脈を切り離して符号だけを「翻訳」されると、本来の意図とかけ離れた意味が裁判所に届く
• 捜査機関に押収された業務データに、社内だけで通じる略号や隠語が並んでいた。捜査側はその「符号」を独自に解読し、組織的犯行の証拠だと組み立てる。あと数日で公判前整理手続が始まる。符号の意味を争う準備は、その前に終えておかないと間に合わない
• 外国人の友人が刑事事件に巻き込まれ、母国語の供述メモが証拠になったと相談してきた。あなたが知っておくべきは、その翻訳が誰の手によるものかで証拠の重みが変わるという点だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の主張を支える外国語の書面やメッセージがあるなら、その存在と保管状況を早期に整理し、弁護人を通じて翻訳を求める根拠を示す2. 相手方や捜査側が付けた訳に有利不利の歪みがないか、原文と訳文を一語ずつ照合する3. 訳に争いがあれば、証拠調べの場で異議（刑訴309条）を出し、翻訳人尋問または別の翻訳人による対抗翻訳を申請する4. 絵文字・略号などの符号は文脈ごと提示し、断片だけで解釈されない形で証拠化する

訴えられた側：1. 押収された自分の外国語データや符号に、どんな訳が付けられているかを早急に把握する2. 検察側翻訳の出所（翻訳人の資格・中立性・訳出根拠）を確認し、誤訳や意訳があれば具体的に指摘する3. 公判前整理手続の段階で翻訳の正確性を争点化し、対抗翻訳の準備時間を確保する4. 符号（絵文字・隠語・コード）については、本来の意味を説明できる文脈証拠や専門家証人を用意する5. 訳に対する異議は証拠調べの都度、遅滞なく申し立てる

時効（請求できる期限）：翻訳そのものに固有の時効はない。証拠調べ手続の中で随時行われる。重要なのは、翻訳を含む証拠調べに対する異議は刑訴309条によりその都度遅滞なく申し立てる必要がある点で、これを逃すと訳の当否を後から争いにくくなる（最新の運用状況をご確認ください）

学説

通説：177条の翻訳は裁判所の職権事項であり、翻訳人には鑑定に関する規定が準用される（178条）。訳文の正確性は証拠調べの異議（309条）を通じて争うことができ、無条件に正確性が推定されるものではないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）制定時に置かれた規定。裁判所法74条の国語主義のもとで、外国語の文字・符号を事実認定に取り込むための翻訳手続を定める。