刑事訴訟法 第176条

解説

「耳の聞えない者又は口のきけない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせることができる」。一見、聴覚や言語に障害のある人への優しい配慮を定めた条文に見える。だが本当に効いてくるのは、すぐ前の175条との一語の違いだ。外国人など「国語に通じない者」には、通訳を「させなければならない」。義務である。ところが耳の聞こえない人には、「させることができる」。裁量である。同じ「言葉が通じない」状況で、なぜ片方は義務で片方は任意なのか。この一語が、聴覚障害のあるあなたや家族が取調べや法廷に立つとき、手話通訳が確実につく保証はないという現実を生んでいる。ただし今は障害者差別解消法の「合理的配慮」義務が、この隙間を急速に埋めつつある。条文が「できる」でも、通訳をつけない判断は実務上ほぼ許されない。知っておくべきは、だからこそ「資格ある通訳を求める」のは恩恵ではなく権利だということだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法176条は、耳の聞こえない者又は口のきけない者に陳述をさせる場合に、裁判所が通訳人に通訳をさせることができる旨を定める規定である。国語に通じない者への必要的通訳を定める同法175条が義務規定であるのに対し、本条は裁量規定として構成され、手話・筆談・要約筆記等の通訳手段の選択を含めて裁判所の判断に委ねられる。

こんなときに使う

• 聴覚障害のある知人が万引きを疑われ、取調室で筆談だけのやり取りの末に「認めます」と書かされた。手話なら言えたはずの弁解が、筆談では削ぎ落とされていく。176条が「できる」止まりであることが、この取りこぼしの温床になっている
• もし、あなたの親が高齢で耳が遠くなり、詐欺被害の証人として法廷に立つことになったら? 手話も筆談も中途半端なまま尋問が進み、答えたい内容が調書に残らなかったとき、誰がその責任を取るのか
• あなたは法廷手話通訳人として呼ばれた。だが「未必の故意」に正確に対応する定まった手話表現がない。あなたの訳語の選び方一つが、有罪と無罪の境界を動かす
• 聴覚障害のある被疑者が逮捕され、勾留質問まで残り数時間。資格ある手話通訳の手配が間に合わなければ、本人が意味を理解しないまま身柄拘束の手続だけが回り始める

取るべき行動

被害を受けた側：聴覚障害のある証人や被害者として。1. 事情聴取や証人尋問の前に、自分が普段使う意思疎通手段(手話、筆談、要約筆記)を明確に伝え、それに対応できる資格ある通訳人の手配を求める2. 通訳の方式が自分に合わないと感じたら、その場で遠慮なく申し出る。我慢は記録に残らない3. 重要な質疑では訳された内容を確認し、ずれがあれば訂正を求める4. 相談する弁護士や被害者支援窓口に、聴覚障害事案の経験があるか事前に確かめる

訴えられた側：聴覚障害のある被疑者や被告人として。1. 取調べの冒頭で「資格ある手話通訳を求める」と明確に意思表示する。筆談だけで進めようとされたら応じなくてよい2. 弁護人に法廷手話通訳の手配と質の確認を依頼する3. 取調べや公判で通訳に疑問を感じたら、その都度異議を述べ調書に残させる4. 自分の弁解が正確に訳されているか、通訳人とは別に弁護人にも確認してもらう

時効（請求できる期限）：通訳の不備を理由とする控訴は、判決宣告日の翌日から14日以内(刑事訴訟法373条)。取調べや勾留段階での通訳要求に明文の期限はないが、各手続が進む前に求めるほど実効性が高い。誤訳への異議は、その場で述べなければ事実上手遅れになる

学説

有力説（合理的配慮による補完説）：176条は文言上「できる」とする裁量規定だが、憲法37条の公正な裁判を受ける権利と障害者差別解消法の合理的配慮義務により、聴覚・言語障害者への通訳の不選任や不十分な通訳は実務上ほぼ許されず、裁量は実質的に「しなければならない」に近づくと解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、耳の聞こえない者・口のきけない者への通訳に関する規定として置かれた。国語に通じない者への必要的通訳（175条）と対をなす裁量規定として構成された。