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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年9月5日読了 6 分6 分6 分

刑事訴訟法 第190条

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森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 刑事訴訟法第190条は、日本の刑事訴訟法に含まれる条文です。
  2. 刑事訴訟法第190条の条文原文は「森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。」で始まります。
  3. 刑事訴訟法第190条は第一章 捜査に置かれています。
  4. 刑事訴訟法の公布日は昭和23年7月10日です。
  5. 刑事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 刑事訴訟法第190条の前の条は刑事訴訟法第189条です。
  7. 刑事訴訟法第190条の次の条は刑事訴訟法第191条です。
  8. 刑事訴訟法第190条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第190条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131
  • 本サイト収録刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第190条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000131/190

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点刑事訴訟法190条は、森林・鉄道その他特別の事項について司法警察職員となる者とその職務範囲を別の法律で定めると規定する。担い手や権限は本条ではなく個別法で具体化される。

Q · 労働基準監督官や海上保安官って、警察じゃないのに捜査できるの?

はい、別の法律で捜査権を持つ特別司法警察職員です

刑事訴訟法190条は、森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行う者とその職務範囲を、別の法律で定めると規定します。これに基づき労働基準監督官(労働基準法102条)、海上保安官(海上保安庁法31条)、麻薬取締官などが特別司法警察職員として、専門領域で警察官と同様に捜査・送致を行います。相手が警察官でなくても捜査権限を持つ場合があるため、肩書きと根拠法の確認が重要です。

解説

残業代未払いで「労基署が来る」と聞いたとき、多くの経営者は役所の事務手続だと高をくくる。そこが落とし穴だ。刑事訴訟法190条は、森林、鉄道その他特別の事項について、警察官ではない者を「司法警察職員」として職務を行わせる仕組みを、別の法律に委ねている。この一条が開く扉の向こうには、労働基準監督官、海上保安官、麻薬取締官、自衛隊の警務官といった、あなたが「ただの公務員」と思っていた人々が並ぶ。彼らは自分の専門領域の中では、警察官と同じく捜査をし、令状を取り、逮捕し、検察官に事件を送致する権限を持つ。つまり、目の前で「お話を伺いたい」と言っているその監督官は、行政指導の人ではなく、刑事事件を組み立てている捜査官かもしれない。190条はわずか一文だが、日本の捜査権が警察に独占されていないという、あなたの常識を裏返す入口になっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法190条は、警察官以外の公務員に特定領域の司法警察職員としての職務を行わせる仕組みを定める委任規定である。森林、鉄道その他特別の事項に関する捜査の担い手とその職務範囲を、本条ではなく別の法律に委ねる旨を規定し、特別司法警察職員制度の法的基盤を構成する。

よくある質問 AI による整理

Q1特別司法警察職員とは何ですか?

警察官以外で、特定の専門領域に限り司法警察職員としての捜査権限を持つ公務員です。労働基準監督官、海上保安官、麻薬取締官などが該当し、根拠は刑事訴訟法190条と各個別法にあります。

Q2海上保安官は逮捕できますか?

できます。海上保安庁法31条により海上保安官は司法警察職員の権限を持ち、海上の犯罪について捜査・逮捕・送致が可能です。停船命令や質問も捜査の端緒になり得ます。

Q3麻薬取締官の権限は何ですか?

麻薬取締官は麻薬及び向精神薬取締法に基づく特別司法警察職員で、薬物事犯について捜査・逮捕・送致の権限を持ちます。おとり捜査が認められる範囲も警察と同様に扱われます。

Q4特別司法警察職員の一覧はどこで分かりますか?

刑訴190条は担い手を個別法に委ねているため一覧の条文はありません。労働基準法・海上保安庁法・自衛隊法など各根拠法を確認する必要があり、海保・麻薬取締・労基・警務官などが代表例です。

Q5労働基準監督官の書類送検とは何ですか?

労働基準監督官が悪質な労基法違反を刑事事件として捜査し、被疑者を検察官に送致する手続です。監督官は労働基準法102条で司法警察員の職務を持つため、行政指導ではなく刑事手続として進みます。

Q6自衛隊の警務官とは何ですか?

自衛隊法96条に基づき、自衛隊内部の犯罪について司法警察職員の職務を行う隊員です。隊員の犯罪捜査を担い、警察官と同様に捜査・送致の権限を持ちます。

Q7司法警察員と司法巡査の違いは何ですか?

司法警察員は逮捕状の請求や事件の送致など独立した権限を持ち、司法巡査はその補助にとどまります。特別司法警察職員も各個別法で員か巡査かが区分されています。

Q8一般司法警察職員と特別司法警察職員の違いは何ですか?

一般司法警察職員(警察官)は刑訴189条に基づきあらゆる犯罪を捜査できます。特別司法警察職員は刑訴190条と個別法に基づき、特定の専門領域に限って同等の権限を持ちます。

この条文についての質問 AI による整理

Q1労働基準監督官って警察じゃないですよね、呼ばれても従わなくていいんですか?

従う必要があります。労働基準監督官は労働基準法102条で司法警察員の職務を行う特別司法警察職員で、刑事訴訟法190条がその根拠の枠組みです。臨検、尋問、書類提出要求の権限を持ち、悪質事案では逮捕・送検も可能です。実務のポイント:監督官の調査には行政上の調査と刑事捜査の二つの顔があり、最初は行政調査の形で入って、悪質と見れば刑事捜査に切り替わります。境目が外からは見えにくいので、聴取で話す前に労働問題に強い弁護士へ相談するのが安全です

Q2条文に「森林、鉄道」とありますが、今でもこんな職種があるんですか?

森林、鉄道はあくまで例示で、現在は海上保安官(海上保安庁法31条)、麻薬取締官(麻薬及び向精神薬取締法54条)、自衛隊の警務官(自衛隊法96条)、労働基準監督官など、それぞれの個別法で定められた多様な特別司法警察職員が活動しています。実務のポイント:誰が特別司法警察職員かは個別の法律を見ないと分かりません。だからこそ、自分の業界や趣味の領域にどの捜査機関が関わるのかを先に把握しておくと、いざというとき相手の権限の範囲を即座に判断できます

間違えやすい点 AI による整理

  • 「労働基準監督官は役所の人だから、警察みたいに逮捕や送検はできない」と思われている。実際は逆で、悪質事案では監督官が司法警察員として被疑者を取り調べ、検察官に送致する。あなたが想定していた相手のレベルが、そもそも間違っている
  • 「森林や鉄道なんて古い時代の話で、今は関係ない」と読み飛ばされがちだが、この条文の射程の深刻さが見えていない。森林、鉄道は例示にすぎず、実際には海保、麻薬取締、自衛隊警務、皇宮護衛など、現代の重要領域に特別司法警察職員が広く配置されている。条文の見た目の古さと、実務での威力の差が大きい
  • 「相手が警察官でなければ、取調べでも気楽に喋っていい」と考える人がいるが、特別司法警察職員の聴取でも黙秘権は同じように働き、喋った内容は同じように証拠になる。相手の肩書きが警察でないことを安心材料にした瞬間、足元をすくわれる
比較の観点この条文ほかの条文
根拠条文刑訴190条+各個別法(特別司法警察職員)刑訴189条(一般司法警察職員=警察官)
刑訴191条(検察官・検察事務官)
捜査の対象範囲森林・海域・労働・薬物など特定の専門領域に限定あらゆる犯罪を一般的に捜査
必要と認めるとき自ら、または補充的に捜査
送致・指揮関係司法警察員として検察官に送致(刑訴246条)、検察官の指示・指揮に服する(刑訴193条)送致義務あり、検察官の指示・指揮に服する
司法警察職員を指揮し、自ら起訴を判断

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾
中華民国刑事訴訟法第229〜231条、海岸巡防法

台湾も司法警察官・司法警察を区分し、海巡機関等に特別の司法警察権限を与える点で構造が近い

韓国
사법경찰관리의 직무를 수행할 자와 그 직무범위에 관한 법률

韓国は特別司法警察の担い手と職務範囲を単一の専門法律で包括的に列挙しており、日本が個別法に分散させる方式と対照的

ドイツ
GVG § 152(Ermittlungspersonen der Staatsanwaltschaft)

ドイツは検察官の捜査補助官という枠組みで、税関職員等に捜査権限を与える。検察官中心の指揮系統が明確

アメリカ
各個別連邦法(例:14 U.S.C. § 522)

米国は各連邦機関の設置法ごとに法定逮捕権限を付与する方式で、統一的な委任条文は存在しない

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

  • 従業員から長時間労働の申告があり、ある朝、労働基準監督官が会社に「臨検」に来た。あなたは「行政指導だろう」と一人で応対する。だが監督官は労働基準法102条で司法警察員の職務を持つ。タイムカードの改ざんや36協定違反が悪質と判断されれば、その聴取はそのまま刑事事件の捜査になり、書類送検へ進む。普通の役所対応のつもりが、被疑者の取調べだったということが起きる
  • もし、あなたの漁船が他人の漁業権の海域で操業していて、海上保安官に停船を命じられたら? 相手は海上保安庁法31条で司法警察職員の権限を持つ。その場での質問は任意の聞き取りではなく、捜査の端緒になりうる。残された判断時間は数分。何を話し、何を留保するかを、警察の取調べと同じ緊張感で考える必要がある

学説

通説:刑訴190条は、一般の警察官だけでは実効的な取締が困難な専門領域について、専門知識を持つ公務員に司法警察職員の権限を付与する委任規定と解される。担い手と職務範囲を国会の法律に留保することで、捜査権の拡散に対する民主的統制を確保するものとされる。

改正沿革 AI による整理

改正の年表

  1. 1.昭和23年(1948年) 新設:現行刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の制定に伴い、旧刑訴法の関連規定を引き継ぐ形で、特別司法警察職員の担い手と職務範囲を個別法に委ねる本条が置かれた。

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刑事訴訟法の全文を見る所属する編章節を開く:第一章 捜査

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

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