刑事訴訟法 第264条

解説

警察の取調べで机を叩かれ自白を強要された、留置場で職員に殴られた、役人に権限を濫用されて損害を受けた。あなたが告訴しても、検察官が「不起訴」と決めれば、それで終わり。日本では原則として検察官だけが起訴できる（起訴独占主義）。だが考えてほしい。身内である国家機関の人間を、検察官が本気で被告席に座らせるだろうか。この構造的な利益相反に、法は一つの抜け道を用意した。付審判制度である。公務員の職権濫用系の罪（刑法193条から196条など）について不起訴に不服があれば、あなたは裁判所に「この事件を審判に付せ」と請求できる（262条）。その請求を受け取った検察官が、今度は『理由がある』と認めたとき、264条が発動する。検察官は公訴を提起しなければならない。義務である。一度下した不起訴を、検察官自身の手で覆させる瞬間がここにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法264条は準起訴手続における検察官の起訴義務を定める規定である。付審判請求（262条）を受けた検察官が、当該請求を理由があると認めるときは、自ら公訴を提起しなければならない。検察官が理由なしと判断した場合は、裁判所が事件を審判に付すか否かを決する（266条）。

こんなときに使う

• 取調べ中、刑事に怒鳴られ机を叩かれ、やってもいない罪を認めろと長時間迫られた。あなたは特別公務員暴行陵虐罪（刑法195条）で告訴したが、検察は不起訴。ここで諦めれば本当に終わる。だが付審判を請求し、検察官が再考して『理由あり』と認めれば、264条で起訴へ転じる。最初の門前払いは、最終決定ではない
• もし、家族が留置場で職員に暴行され、検察がその職員を不起訴にしたら、あなたに何ができる? 不起訴の通知が届いてから動ける時間はわずか7日。この7日を逃すと、付審判というルートそのものが永久に閉ざされる
• あなたが公務員で、職権濫用の告訴を受けた側だとする。検察が一度は不起訴にしたから安心、とはいかない。相手が付審判を請求し、検察官が翻意すれば、264条であなたは被告人になる。不起訴は終結ではなく、再点火されうる火種だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公務員（警察官・刑務官・検察官・その他職員）の職権濫用や暴行を受けたら、診断書・録音・写真・目撃者の連絡先など証拠を即座に確保2. 該当する公務員犯罪（刑法193条から196条）で告訴・告発を行う3. 不起訴になったら、260条の通知を受けた日から7日以内に、不起訴処分をした検察官へ付審判請求書を提出（262条） 4. 検察官が理由ありと認めれば264条で起訴、認めなければ裁判所が審理に入る（266条）。刑事・国家賠償に強い弁護士へ早期に相談すること

訴えられた側：1. 不起訴を終結と油断せず、付審判請求の有無を確認する2. 請求があれば、検察官の再検討と裁判所審理に備え、職務の正当性を示す記録（職務日誌・指示系統・法的根拠）を整理3. 付審判決定が出れば指定弁護士が公訴を維持する（268条）ので、通常の弁護人選任を急ぐ4. 並行して国家賠償請求（国家賠償法1条）が起こされるリスクも視野に入れる

時効（請求できる期限）：付審判請求は、不起訴処分の通知（260条）を受けた日から7日以内に、処分をした検察官へ請求書を提出しなければならない（262条2項）。この7日は徒過すると制度そのものが使えなくなる重い期間である。264条による検察官の判断自体に法定の期限はないが、入口の7日がすべてを決める

学説

通説：準起訴手続は起訴独占主義（247条）の例外として、公務員職権濫用罪に対する司法的統制を担う制度と位置づけられる。264条は検察官の自己修正を一段かませる折衷設計であり、検察官が理由ありと認めない場合に初めて裁判所の付審判判断（266条）に進むと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：現行刑事訴訟法の全部改正に伴い、旧法の準起訴手続を引き継ぐ形で262条以下に整備。264条は付審判請求を理由ありと認めた検察官の公訴提起義務を明文化した。