刑事訴訟法 第267条

解説

警察官に留置場で不当な暴行を受け、勇気を出して告訴した。それなのに検察官はあっさり不起訴にした。普通ならここで終わる。日本では起訴するかどうかを検察官が独占している（起訴独占主義、役所側の判断ひとつで裁判にするか決まる仕組み）からだ。だが刑事訴訟法267条は、その独占に風穴を開ける。公務員の職権濫用に関する一部の罪に限り、不起訴に不服のあなたは裁判所に「付審判請求」ができ、裁判所が理由ありと判断して付審判決定（266条2号）を出せば、267条によって自動的に公訴の提起があったものとみなされる。検察官が「ノー」と言った事件が、裁判所の決定一本で被告人を法廷に立たせる手続へと変わる。しかもその後の公訴維持は検察官ではなく、裁判所が指定する弁護士（指定弁護士）が担う。検察が身内の公務員をかばう構造そのものを、迂回するために用意された仕組みだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法267条は付審判の効果を定める規定であり、裁判所が同法266条2号の付審判決定をした場合に、その事件について公訴の提起があったものとみなす旨を規定する。検察官の起訴独占主義（247条）に対する例外として機能し、公務員職権濫用系の罪について司法による訴追統制を可能にする準起訴手続の効果条文である。

こんなときに使う

• もし、あなたが留置場で警察官に暴行され、告訴したのに不起訴通知が届いたら、どうなる。付審判請求ができるのは通知を受けた日から7日以内。この一週間を逃すと、検察の判断を司法で覆す唯一のルートが閉じる
• あなたが取り調べを担当した刑事で、被疑者から「自白を強要された」と特別公務員暴行陵虐罪で告訴された。検察は不起訴にしたが、相手が付審判請求に動く。裁判所が付審判決定を出せば、検察が守ってくれない法廷に、あなた一人で立つことになる。公訴を担う指定弁護士は容赦しない
• デモの現場で公務員に違法に拘束され、告訴しても不起訴。泣き寝入りしかないと思っていた。だが対象犯罪なら、検察を飛び越えて裁判所に直接判断を求める道が残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不起訴通知が届いたら即座に罪名を確認、刑法193〜196条など公務員職権濫用系の対象犯罪かを判定2. 対象なら通知を受けた日から7日以内に、検察官の所属検察庁の所在地を管轄する地方裁判所へ付審判請求書を提出（刑事訴訟法262条） 3. 暴行や強要の証拠（診断書、録音、目撃者）を請求書に添付。裁判所を動かすには検察の判断を上回る立証準備が要る4. 付審判決定が出れば267条で公訴提起とみなされ、以後は指定弁護士が公訴維持。あなたは被害者参加（刑事訴訟法316条の33）も検討する

訴えられた側：1. 特別公務員暴行陵虐罪などで告訴され不起訴になっても、付審判請求されれば終わりではない。裁判所の審理が始まる前提で記録と供述を保全2. 職務の正当性を客観資料（勤務記録、現場状況、組織の指揮命令系統）で固める3. 付審判決定が出たら指定弁護士が公訴を担い、通常の刑事被告人として防御が必要。刑事弁護に強い弁護人を早期に選任4. 検察が不起訴にした事実は有利材料だが、裁判所の判断を覆す立証はそれとは別物と心得る

時効（請求できる期限）：付審判請求は、検察官の不起訴処分の通知を受けた日から7日以内に行わなければならない（刑事訴訟法262条2項）。この期間を過ぎると請求できない。なお対象犯罪自体の公訴時効は罪により異なるため、別途確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：267条の付審判決定によるみなし公訴提起は、起訴独占主義（247条）・起訴便宜主義（248条）に対する例外であり、対象を公務員職権濫用系の罪に限定することで訴追独占と市民的統制の均衡を図るものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、準起訴手続（262〜269条）の一環として規定。付審判決定を公訴提起とみなす効果を明文化した。