刑事訴訟法 第240条

解説

誹謗中傷、ストーカー、著作権侵害。被害に遭ったあなたが「告訴したいが、警察署に何度も足を運ぶ気力も時間もない」と立ちすくむ。そこで効いてくるのが240条だ。「告訴は、代理人によりこれをすることができる」。たった一文だが、これはあなたが弁護士に委任状を渡せば、自分で窓口に立たなくても告訴も、その取消もできるという意味だ。実務上これは大きい。警察は告訴の受理に消極的なことが多く、「まず被害届で」と押し返されがちだが、弁護士が代理人として整った告訴状を出すと受理を拒みにくくなる。受理されれば司法警察員は検察官への送致義務（242条）を負う。ただし注意、親告罪では犯人を知った日から6か月（235条）の期限があり、代理人を立てても1日も延びない。代理制度はアクセスを助けるが、時計は止めない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法240条は告訴の代理を定める規定であり、告訴およびその取消しを、本人に代わって代理人が行えることを明文化する。被害者の手続アクセスを保障する一方、代理権の授与には委任状を要し、本人の処罰意思に反した代理を防ぐ。親告罪の告訴期間（235条）は代理によっても延長されない。

こんなときに使う

• 名誉毀損の被害に遭ってから、もう5か月が過ぎた。自分で告訴状を書く気力はない。残り1か月を切ったこの段階で、弁護士に代理人として告訴してもらえるか。できる、240条がそれを認めている。ただし6か月の期限（235条）は代理人を立てても延びない、今夜動け
• ストーカー被害で警察署に告訴状を持参したら、「まず被害届で」とやんわり押し返された。弁護士を代理人に立てて告訴状を出すと、警察は受理を拒みにくくなる。受理されれば司法警察員は検察官への送致義務（242条）を負い、事件はあなたの手を離れて動き出す
• あなたが告訴された側だとして、相手の弁護士から内容証明と告訴予告が届いた。相手は代理人で本気の体制を組んでいる。示談に動くなら、告訴される前が分水嶺だ
• 示談がまとまり、加害者側の代理人弁護士が、被害者であるあなたに代わって告訴を取り消そうとしている。だが一度取り消せば再告訴はできない（237条2項）。代理人に取消を委任する前に、示談金が本当に入金されたか確認したか

取るべき行動

被害を受けた側：1. まずその罪が親告罪かを確認、名誉毀損・侮辱（刑法232条）や著作権侵害（著作権法123条）なら告訴が訴追の必須条件2. 親告罪なら犯人を知った日から6か月の期限（235条）を逆算し残り時間を把握3. 弁護士に委任状を渡し、代理人として告訴状の作成・提出を依頼4. 警察が受理を渋っても整った告訴状なら拒みにくい、受理されれば送致義務（242条）が生じる5. 取消は示談金の入金確認後にのみ委任、一度取り消すと再告訴不可（237条2項）

訴えられた側：1. 親告罪なら告訴の有無が分水嶺、まだ告訴前なら被害者との示談を最優先2. 示談が成立し告訴を取り消してもらえれば、親告罪では公訴を提起されない3. 取消は被害者の代理人弁護士を通じて書面で確実に行う4. 非親告罪（傷害・性犯罪等）なら告訴取消でも起訴されうるが、示談は量刑で有利に働く

時効（請求できる期限）：親告罪は犯人を知った日から6か月で告訴期間が満了する（刑事訴訟法235条）。代理人を立てても期限は延びない。非親告罪の告訴に期間制限はない。告訴の取消は公訴の提起があるまで可能（237条1項）、取り消すと同一事件で再度告訴できない（同条2項）

学説

通説：240条の告訴代理には、本人の処罰意思の真正さを担保するため委任状による明確な授権を要するとするのが通説。代理人は弁護士に限られず私人でも可能だが、整った告訴状の作成と警察対応を要するため、実務上は弁護士が代理人となる例が多い。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い新設。告訴およびその取消しの代理を明文で認めた。