刑事訴訟法 第241条

解説

警察署の窓口で『被害届を出したいんですが』と言ったあなた。受理印の押された紙を受け取って、これで警察が動いてくれると安心する。だが、その紙が警察に背負わせる法的義務は、実はほとんどない。刑事訴訟法241条が定める『告訴』は、それとは全く別の制度だ。告訴は書面でも口頭でもよく、検察官または司法警察員（巡査ではなく、巡査部長以上の捜査主任クラスの警察官）に対して行う。口頭でしたときは、受けた側は調書を作る義務を負う。この一条が本当に効いてくるのは、告訴が受理された後だ。司法警察員は事件関係書類を検察官へ送らなければならず（242条）、検察官は起訴・不起訴の処分結果をあなたに通知する義務を負う（260条）。被害届にこの効力はない。同じ『被害を訴える』行為でも、被害届と告訴では、その後に国家が背負う義務の重さが根本的に違う。

法的な位置づけ

刑事訴訟法241条は告訴・告発の方式を定める規定であり、これらを書面または口頭で検察官もしくは司法警察員に対して行うべきこと、および口頭による申告を受けた場合に受理機関が調書を作成すべき義務を規定する。捜査の端緒を制度上正式に取り込む手続的規律である。

こんなときに使う

• SNS で実名を晒され、根拠のない中傷で名誉を傷つけられた。名誉毀損は親告罪で、犯人を知った日から6か月以内に告訴しなければ、検察は起訴したくても起訴できない（235条）。あと数週間で期限が来るとしたら、被害届ではなく告訴状を、今すぐ出せるか
• あなたが取引先から『刑事告訴する』と内容証明で通告された。だが告訴は第一審判決の前まで取り消せる（237条）。示談が成立すれば取り消してもらえる余地がある。慌てて不利な和解条件を飲む前に、その制度を知っているかどうかで交渉の足場が丸ごと変わる
• 会社の帳簿を見て横領に気づいた経理担当のあなた。告発は何人でもできる（239条）。会社が事を荒立てたくないと動かなくても、あなた個人が司法警察員や検察官に告発状を出せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず被害届で済ませるか、告訴まで踏み込むかを意識的に選ぶ。捜査を確実に動かしたいなら告訴2. 告訴状を書面で作成（犯人、犯罪事実の特定、処罰を求める意思を明記）。口頭で行う場合は調書化を求める3. 司法警察員または検察官に提出する。警察が渋るなら検察官に直接告訴できる（241条が検察官への告訴を認めている） 4. 親告罪なら犯人を知った日から6か月以内（235条）に出す5. 受理後は送検（242条）と処分通知（260条）の有無を確認する

訴えられた側：1. 告訴されたら、それが親告罪か非親告罪かをまず確認。親告罪なら告訴の取消し（237条）で不起訴に持ち込める余地が残る2. 親告罪なら『犯人を知った日から6か月』の告訴期間（235条）が徒過していないか確認、過ぎていれば告訴自体が無効3. 告訴権者でない者による告訴（230条以下の要件不充足）でないかを争う4. 弁護人を通じ、示談と引き換えに告訴を取り消してもらう交渉を、第一審判決前のタイムリミット内で進める

時効（請求できる期限）：親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月以内（刑事訴訟法235条1項）。非親告罪の告訴および告発に期間制限はない。告訴・告発の取消しは第一審の判決があるまで可能（同237条1項、243条）、ただし取消し後の再告訴・再告発はできない（同237条2項）

学説

通説：告訴・告発は捜査機関に対する意思表示であり、241条の書面・口頭という方式は要式行為。口頭の場合の調書作成義務（同2項）は、申告内容を明確化し後の手続の基礎とするための手続的担保と解される。

通説：親告罪における告訴は訴訟条件（公訴提起の要件）であり、欠缺すれば公訴棄却となる。これに対し非親告罪の告訴・告発は単なる捜査の端緒にとどまり、欠けても訴追自体は妨げられない。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：日本国憲法下で刑事訴訟法を全部改正（法律第131号）。旧法の告訴・告発制度を引き継ぎつつ、告訴・告発の方式（書面・口頭、検察官・司法警察員への申告、口頭時の調書作成義務）を現行241条として整理。