刑事訴訟法 第242条

解説

詐欺や横領の被害に遭って警察に駆け込んだのに、カウンター越しに「これは民事の話ですね」とやんわり追い返された。その裏には、警察があなたに進んで教えたがらない一線がある。刑事訴訟法242条は、司法警察員が告訴または告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならないと定める。ここで効いてくるのが「被害届」と「告訴状」の決定的な差だ。被害届は「被害があった」と知らせる紙にすぎず、警察に送付の義務を生じさせない。だが正式な告訴を受理した瞬間、警察は242条によって検察官への送付を強制され、後には処分結果の通知義務（260条、検察官が起訴したか不起訴にしたかをあなたに知らせる義務）まで連鎖する。だからこそ現場の警察官は、できれば告訴ではなく被害届で済ませたがる。あなたが「告訴状」という三文字を窓口で持ち出せるかどうかで、事件が検察官の机に届くか、警察署の引き出しで眠るかが分かれる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法242条は、告訴・告発を受理した司法警察員に対し、関係書類および証拠物を速やかに検察官へ送付する義務を課す規定である。被害の事実申告にとどまる被害届とは異なり、受理された告訴・告発は本条により必ず検察官へ送られ、起訴・不起訴の判断は検察官に委ねられる。

こんなときに使う

• 会社の経理に横領された証拠を握って警察に行ったら「立件は難しい」と言われた。ここで引き下がるか、告訴状を書面で正式に提出するかで、その後の展開は完全に変わる。受理されれば242条が動き出し、警察の判断ではなく検察官の起訴判断を仰ぐルートに事件が乗る
• もしあなたが SNS の投稿で名誉毀損だと告訴された側だとしたら、警察が告訴を受理した時点で、事件は242条により検察官へ送られる運命にある。残された時間は検察官が呼び出しをかけるまでの数週間。その間に弁護人を立て、被害者との示談の道を探れるかが分水嶺になる
• 名誉毀損のような親告罪は、犯人を知った日から6か月で告訴期間が切れる。あと数日で満了するなら、今日中に告訴状を出さないと、242条以前に告訴そのものができなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が求めているのが「処罰」か「記録」かを明確にする。処罰を望むなら被害届ではなく告訴状を準備2. 犯罪事実、処罰を求める意思、証拠を整理し、告訴状を書面で作成（口頭でも可だが書面が強い、241条） 3. 警察署に持参し、その場で受領の記録を残す。受理を渋られたら検察官への直接告訴も選択肢（242条は司法警察員、241条は検察官も受理者） 4. 受理されれば242条で検察官に送付される。不起訴になっても検察審査会や付審判請求（262条）という次の一手がある

訴えられた側：1. 告訴された旨を知ったら、警察が受理したか、検察官に送付済みか（242条）を弁護人を通じて確認2. 黙秘権を行使し、取調べでの不用意な供述を避ける3. 親告罪であれば、告訴が取り消されれば公訴できないため、被害者との示談で告訴取消しを目指す道がある4. 検察官送付後は起訴・不起訴の判断が下る前が勝負、示談・贖罪の記録を整え不起訴処分を狙う

時効（請求できる期限）：242条の送付自体に固定期限はなく「速やかに」とされる。ただし親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月で告訴期間が満了する（刑訴法235条）。この期間を過ぎると告訴自体ができず、242条の送付義務も発生しない（性犯罪等、期間の例外があるため最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：242条は受理した告訴・告発について検察官への送付を義務づけ、起訴権を検察官に集約する全件送致主義の表れとされる。出口（送付）は義務化される一方、入口（受理）には明文の強制が乏しく、受理をめぐる実務運用に解釈の幅が残るとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：戦後の現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）制定に伴い、司法警察員の告訴・告発事件の検察官送付義務として規定された。