刑事訴訟法 第243条

解説

誰かに名誉を傷つけられて告訴した。その後、相手が誠意ある謝罪と示談金を持ってきたので、告訴を取り下げることにした。ここで多くの人が見落とすのが、刑訴法243条の存在だ。この条文は取消しのやり方を前二条（241条・242条）の準用で定めている。つまり、告訴を取り下げるときも、書面または口頭で検察官か司法警察員に対して行う必要がある。相手に取り下げますと LINE で伝えても、それは法的な取消しではない。そして本当の落とし穴はその先にある。一度取り下げた告訴は、二度と同じ事件で告訴できない（237条2項）。示談が破談しても、相手が約束を破っても、あなたの告訴権は永久に消えている。243条は手続の入口に見えて、実は不可逆の扉だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法243条は、告訴・告発の取消しに関する規定であり、その取消しの方式について告訴・告発の方式を定めた前二条（241条・242条）を準用する。これにより取消しは書面または検察官・司法警察員に対する口頭の申述によって行われ、当事者間の私的な合意とは区別される。

こんなときに使う

• もし示談がまとまって告訴を取り下げた三日後に、相手が約束した示談金を払わなかったら？ 告訴はもう復活しない。あなたに残るのは民事の損害賠償請求だけで、刑事の圧力カードは手放した後だ。あと数日の順番の違いが、回収できるかどうかを分ける
• あなたが名誉毀損で告訴された側だとする。弁護人が被害者と示談を進め、告訴の取消書を検察官に提出させる。これが公訴提起前なら、親告罪のあなたは不起訴になる。取消しのタイミングと方式が、あなたの前科の有無を直接決める
• 口頭で告訴を取り下げますと刑事に伝えた。それでも有効だ。241条準用で、書面でなく口頭の取消しも認められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取り下げる前に、その罪が親告罪か非親告罪か確認。非親告罪なら取消しても起訴されうるので取消しの意味は薄い2. 示談金は先に受領、確認後に取消書提出の順番を死守、逆にすると踏み倒しリスク3. 取消しは書面で、宛先は検察官または司法警察員（241条準用）。当事者間の合意書だけでは手続上の取消しにならない4. 一度取り下げると再告訴は不可（237条2項）。分割払いなら完済まで取消しを保留する

訴えられた側：1. あなたの罪が親告罪なら、被害者の告訴取消しが不起訴への最短ルート。弁護人を通じて誠実な謝罪と示談を進める2. 取消しは公訴提起まで（237条1項）、検察官が起訴を決める前の数日が勝負3. 取消書は被害者本人が検察官・警察に提出する形を整え、確実に受理させる4. 非親告罪（2017年改正後の性犯罪など）では取消しがあっても起訴されうるので、量刑での情状という位置づけに切り替える

時効（請求できる期限）：告訴の取消しは公訴の提起があるまで可能（刑訴法237条1項）。起訴後は取り消せない。親告罪の告訴自体の期間は犯人を知った日から6か月（同235条、一部例外あり、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：243条による取消しは書面または検察官・司法警察員への口頭の申述という方式を要し、当事者間の私的合意とは区別される。取消しは確定的効果を持ち、237条2項により同一事件の再告訴を封じると解される。