刑事訴訟法 第249条

解説

駐車違反の切符を切られたとき、とっさに他人の名前を名乗る。あるいは、誰かがあなたの名前を勝手に使って警察に供述する。こうした場面で決定的に効いてくるのが、刑事訴訟法249条だ。「公訴は、検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない」。つまり、刑事裁判という重い手続は、検察官が「この人物を裁く」と指定した一人だけに向けられる。指定されていないあなたには、原則として一切及ばない。問題は、検察官が誰を指定したかが曖昧になる瞬間だ。他人があなたの名前を冒用して起訴された場合、起訴状にはあなたの名前が書かれている。だが検察官が本当に裁こうとしたのは冒用した本人。この一行が、起訴状の名前とは関係なく、本当の被告人が誰かを決める基準になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法249条は公訴の人的範囲を定める規定であり、公訴の効力は検察官が指定した被告人以外の者には及ばないとする。被告人が誰かは起訴状に記載された氏名ではなく、検察官が現実に誰を訴追対象としたかという実質によって画される。

こんなときに使う

• ある日、身に覚えのない罰金の督促状が届く。調べると、過去に職務質問された誰かが、あなたの名前と生年月日を勝手に名乗っていた。起訴状にはあなたの名前。だが249条により、検察官が裁こうとしたのは名乗った本人であって、あなたではない。問題は、この食い違いを手続のどこで、どう正すかだ
• もし、あなたの名前で交通違反の罰金が確定し、財産が差し押さえられそうになったら? 公訴の効力はあなたに及んでいないと主張できるが、すでに略式命令が出ていれば、再審や非常上告という別ルートを動かす必要が出てくる
• 酔った勢いで、逮捕されたとき兄の名前を名乗った。後で取り消せると思っている。だが起訴後にそれが発覚すると、手続全体が混乱し、あなた自身の刑事責任に加えて別の問題まで背負う
• あなたの名前を冒用した略式命令の告知から、正式裁判を請求できるのは14日間。この期間を逃すと命令が確定し、あなたの名前で前科めいた記録が残るリスクが現実になる。気付いた時点で時計はもう動いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状や略式命令が届いたら、告知日と通知の種類をまず確認、正式裁判請求の14日以内なら最優先でこれを行う2. 自分が冒用被害者であることを示す客観証拠を集める。当時の所在を示すアリバイ、筆跡、署名の不一致、本人確認書類3. 検察庁・裁判所に冒用の申立てをし、必要なら弁護士を通じて公訴の効力が自分に及ばないことを主張4. すでに確定している場合は、非常上告や再審の検討を弁護士と詰める

訴えられた側：1. 他人の名前を名乗って捜査・起訴された場合、早期に真実の氏名を申告するほど傷は浅い。発覚後の隠蔽は別罪のリスクを高める2. 身代わり犯人として出頭していた場合は、犯人隠避罪(刑法103条)など別の刑事責任が生じうると認識する3. 起訴状の被告人特定に争いがある場合、第一回公判前に弁護人と被告人の特定論を整理4. 黙秘権を行使しつつ、本人性に関する事実は弁護人を通じて正確に主張

時効（請求できる期限）：略式命令に対する正式裁判の請求は、告知を受けた日から14日以内(刑事訴訟法465条)。この期間を過ぎると命令が確定する。確定後の救済は非常上告(刑事訴訟法454条以下)や再審によることになり、起算点と手続が大きく異なる(最新の改正状況をご確認ください)

学説

実質的表示説（通説）：被告人が誰かは起訴状の氏名ではなく、検察官が現実に誰を訴追対象としたかという実質で決まるとする。氏名冒用では現実に取り調べ・公判に立つ本人が被告人となり、起訴後に判明した氏名は訂正手続で補正される。

意思説：検察官が誰を被告人とする意思であったかを基準に被告人を特定する見解。冒用された名義人ではなく、検察官の訴追意思が向けられた者を被告人とする。

行動説（表示説の一種）：現実に被告人として手続上行動した者（取調べを受け、公判廷に出頭した者）を被告人とする見解。身代わり・冒用事例で誰を被告人と扱うかの判断基準として論じられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、公訴の効力が検察官の指定した被告人以外に及ばない旨を定める規定として置かれた。