刑事訴訟法 第454条

解説

判決が確定すれば、もう何も覆せない。多くの人はそう信じている。だが刑事訴訟法は、確定後の救済に二つの非常手段を用意している。一つは事実の誤りを正す再審、もう一つが454条の非常上告だ。非常上告は『判決が確定した後、その事件の審判が法令に違反していた』と判明したときに使う。ここで決定的なのは、これを申し立てられるのが日本でただ一人、検事総長だけだという点。あなたが当事者でも、雇った弁護士でも、自分で最高裁に非常上告はできない。さらに知っておくべきは、その本来の狙いが個人の救済ではなく『法令解釈の統一』にあること。だから判決の効力は、原則として被告人本人には及ばない(459条)。ただし、元の判決が被告人に不利で、それが法令違反だった場合に限り、被告人に有利な再判決が及ぶ(458条1号但書)。確定は終わりではない。ただし、二つ目の扉を開ける鍵は、あなたの手の中にはない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法454条は非常上告を定める規定であり、判決が確定した後にその事件の審判が法令に違反していたことが判明した場合に、検事総長が最高裁判所に対して提起できる非常救済手続をいう。事実誤認を正す再審（435条）と並ぶ確定判決後の救済だが、その主目的は法令解釈の統一にあり、効力は原則として被告人本人には及ばない。

こんなときに使う

• もし、あなたの有罪が確定した後で、裁判所が適用した罰条が事件当時すでに削除されていたと判明したら? 通常の上告期限はとうに過ぎている。それでも検事総長が動けば、最高裁が判決の違法部分を破棄できる。期限切れは終わりを意味しない
• 交通違反の略式命令で、本来適用すべきでない条文によって罰金が確定した。全国で同種の処理ミスが大量に起きていた場合、検事総長は一件を選んで非常上告し、最高裁に統一見解を出させる。あなたの罰金が、全国の運用を正す一手になる
• あなたは罪を認め、罰金を払い、事件は終わったと思っていた。だが裁判所はその罪の法定刑の上限を超える刑を科していた。これは明白な法令違反だ
• 下級審で法令の解釈が真っ二つに割れ、確定判決ごとに結論がバラバラになっていた。検事総長はその一つを選んで非常上告し、最高裁に決着をつけさせる。確定したあの判決が、判例統一の道具として使われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず誤りが『事実認定』か『法令の適用・解釈』かを切り分ける。事実なら再審(435条)、法令違反なら非常上告のルート2. 非常上告は自分では申し立てられないので、弁護士を通じて検事総長に職権発動を促す上申の準備をする3. 自分一人の救済ではなく、同種事案が全国に存在し法令解釈の統一が必要だという公益性を前面に出す4. 並行して再審事由がないかも検討し、二つの道を同時に探る

訴えられた側：1. まず459条を確認する。非常上告の判決の効力は原則として被告人本人に及ばず、あなたの前科や刑が直ちに重くなることはない2. 例外は458条1号但書で、元の判決があなたに不利益かつ法令違反だった場合のみ。このときは逆にあなたに有利な再判決が出る3. つまり非常上告で不利益を受けることは制度上ほぼなく、過度に恐れる必要はない4. 主目的が法令解釈の統一だと理解した上で、必要なら弁護人に確認する

時効（請求できる期限）：特定の期間制限はない。判決が確定した後であればいつでも提起でき、通常の上告のような14日の期限はない。法令解釈の統一が目的であるため、被告人が死亡した後でも提起できる

学説

通説：非常上告は確定判決の法的安定を維持しつつ、法令適用の誤りのみを法秩序の側から是正する制度であり、その第一義的目的は法令解釈の統一にある。個人の救済は458条1号但書の例外に限られる副次的効果と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、確定判決の法令違反を是正する非常上告が454条として規定された。旧刑事訴訟法以来のフランス由来の『法のための上訴』を継承する。