刑事訴訟法 第457条

解説

確定した刑事判決は、もう動かせない。多くの人はそう信じている。だが日本の刑事司法には、確定判決の『法律の使い方の誤り』だけを最高裁判所に持ち込む特別な手続きがある。非常上告だ。そして457条は、その申立てに理由がないと最高裁が判断したとき、判決でこれを棄却すると定める。ここで知っておくべき急所が二つある。第一に、この手続きを起こせるのは検事総長ただ一人。被告人だったあなたも、その弁護人も、自分では申立てすらできない。第二に、非常上告の主たる目的はあなたの救済ではなく、全国の裁判所がバラバラな法解釈をしないようにする『法令解釈の統一』にある。だから仮に理由ありとされ原判決が破棄されても、原則としてその効力はあなた本人には及ばない（459条）。確定判決の誤りに気づいたとき、それが『事実の誤り』なら再審、『法律の誤り』なら非常上告、という二本の道の入口を見分けること。そこが最初の一歩になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法457条は、非常上告の棄却を定める規定である。非常上告とは、確定判決の法令違反を是正するため検事総長が最高裁判所に申し立てる非常救済手続きであり、本条は最高裁判所がその申立てに理由がないと認めた場合に、判決によってこれを退ける旨を規定する。再審が事実認定の誤りを争う手続きであるのに対し、非常上告は法令の適用・解釈の誤りのみを対象とする。

こんなときに使う

• 確定した有罪判決をよく読み返したら、本来適用すべきでない罰条が使われていた、あるいは時効が成立していたのに見落とされていた。こう気づいたとき、あなたに何ができるか？ 答えは『自分では何もできない』。検事総長に非常上告を上申するよう働きかける以外、ルートがない。そしてその申立ても、最高裁が理由なしと見れば457条で一行、棄却される
• 報道で『最高裁が検事総長の非常上告を棄却した』という見出しを見たとする。一般には『また誤判が放置された』と読まれがちだが、実際には最高裁がその法解釈に問題なしと判断したという意味であり、457条の棄却判決そのものが今後の同種事件を縛る先例になる
• あなたの親族が刑を終えて出所した後、当時の裁判で法令の適用に明白な誤りがあったと判明した。刑の執行はもう終わっている。それでも非常上告に申立期間の制限はないため、検事総長が動けば最高裁での審理は可能。ただし理由なしと判断されれば、やはり棄却で幕が閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：確定判決に法令の適用・解釈の誤りを見つけた当事者の動き。1. その誤りが『事実認定の誤り』か『法令適用の誤り』かを切り分ける。前者なら再審（435条）、後者なら非常上告の領域2. 非常上告は自分では申立てできないため、検察庁を通じて検事総長への上申を検討、刑事手続に詳しい弁護士に論点整理を依頼3. 上申書では事実を蒸し返さず、適用された罰条や時効計算など法令違反の核心一点に絞る4. 仮に取り上げられても理由なしなら457条で棄却される現実を踏まえ、並行して救済可能な他の手段がないか確認する

訴えられた側：非常上告が自分の確定事件に対して申し立てられた、あるいは棄却された側の理解。1. 非常上告は原則として被告人本人の不利益のためには使われにくく、棄却（457条）されても確定判決の効力は変わらないだけで、あなたの立場が新たに悪化するわけではない2. 仮に理由ありで破棄されても、原則その効力は本人に及ばない（459条）ため、過度な期待も過度な不安も不要3. 自分に有利な法令解釈を引き出したい場合は、弁護人を通じて検事総長への上申材料を整える4. 並行して、事実を争う余地があるなら再審の検討も忘れない

時効（請求できる期限）：非常上告に申立期間の制限はない（刑事訴訟法454条以下に期間の定めなし）。確定判決であれば、刑の執行が終わった後でも、被告人が死亡した後でも申立て可能。ただし申立権者は検事総長に限られ、当事者の側に『いつまでに』という期限が走る性質の手続きではない

学説

通説：非常上告は確定判決の法的安定性を尊重しつつ、法令違反のみを法令解釈統一の見地から是正する制度であると解される。申立権者を検事総長に限定し、効力を原則被告人に及ぼさない（459条）構造は、この目的論から説明される。457条の棄却判決も法令解釈を示す限りで実務上の指針となる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、非常上告の章（454条以下）に本条が置かれた。理由なし時の棄却（457条）と理由あり時の破棄（458条）を対の規定として整理した。