刑事訴訟法 第458条

解説

刑が確定した。控訴も上告も使い切った。普通ならそこで事件は永久に閉じる。だが刑事訴訟法には、確定判決の法令違反だけを狙い撃ちする特殊な扉が用意されている。それが非常上告だ。458条は、その非常上告に理由があったとき、最高裁が何をするかを定める。原判決そのものが法令に違反していれば、その部分を破棄する。訴訟手続が違反していれば、その手続を破棄する。ただし決定的なのは但書だ。原判決が被告人に不利益な内容だった場合に限り、最高裁は判決を破棄して、事件そのものをやり直す。つまり非常上告は本来、法令解釈の統一が目的で、勝っても被告人個人は救われない。救われるのは、誤った判決が被告人を不当に重く扱っていた、その一点に当たったときだけだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法458条は、非常上告に理由がある場合における最高裁判所の判決方式を定める規定である。法令に違反した部分または違反した訴訟手続を破棄することを原則とし、原判決が被告人に不利益であるときに限り、原判決を破棄して被告事件について更に判決をすることを認める。

こんなときに使う

• もし、すでに服役して刑期も終えた事件に、後から法令の適用ミスがあったと分かったら? 再審は事実誤認が対象で、法律の解釈ミスは入口が違う。そこで動くのが非常上告であり、申し立てられるのは検事総長ただ一人だ
• あなたが過去に、本来なら適用されない重い条文で有罪にされていたとする。確定して時間が経っても、検事総長が非常上告を起こし、458条但書で判決がやり直されれば、あなたに有利な結論へ書き換わる可能性が残っている
• ある地裁が条文を独自解釈し、被告人に有利な判決を出して確定した。検察はこれを放置できない。非常上告で破棄されても、その被告人の結論は変わらない。変わるのは、今後の裁判所が同じ誤りを繰り返さないという一点だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定判決のどこに法令違反があるかを特定する。条文の適用ミスか、解釈の誤りか、訴訟手続の違反か。事実認定の誤りなら非常上告ではなく再審（435条）の入口へ2. 法令違反を裏づける資料（判例、学説、最高裁の判例変更）を整理する3. 検事総長は被告人側から直接申し立てられないため、検察庁に法令違反を指摘した上申書を提出し、非常上告の発動を促す4. 並行して弁護士に再審との二本立てを検討させる。誤りの性質で入口が変わるため、両にらみが安全だ

訴えられた側：もし自分に有利な確定判決（無罪や軽い刑）が、法令違反を理由に非常上告で攻撃されても、慌てる必要はない。459条により、非常上告の判決の効力は原則として被告人に及ばない。つまり破棄されても、すでに確定したあなたの有利な結論が事後的に重い方へ覆ることはない。動くのは今後の法解釈の統一だけだ。例外の458条但書も、被告人に不利益な原判決を有利に直す方向にしか働かない。心配の方向が逆だと知ることが防御の出発点になる

時効（請求できる期限）：非常上告に申立期間の制限はない。確定判決の後であれば、刑の執行が終わった後でも、被告人が死亡した後でも申し立てられる（454条）。起算点という概念自体が存在せず、時間ではなく、検事総長が法令違反を発見し発動するかどうかだけが関門となる

学説

通説：非常上告の主目的は法令解釈の統一にあり、被告人個人の救済は副次的とされる。458条但書は、法解釈統一という公益を確保しつつ、原判決が被告人に不利益な場合に限って例外的に個人救済を認める調整規定と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、非常上告に理由がある場合の判決方式として規定。旧刑訴の非常上告制度を継承しつつ条文を整理。