刑事訴訟法 第460条

解説

確定判決は二度と動かせない、と多くの人は信じている。だが刑事司法には、最終判決を覆す二つの裏口がある。一つは新証拠で無実を晴らす再審、もう一つが法律の使い方そのものを正す非常上告だ。非常上告を起こせるのは検事総長ただ一人、相手は最高裁。460条はその審理がどこまで踏み込めるかを定める。第一に、最高裁は申立書に書かれた事項だけを調べる。つまり争点を一行でも書き漏らせば、最高裁はそこに指一本触れない。第二に、管轄・公訴の受理・訴訟手続については事実の取調べができ、控訴審の規定（393条3項）が準用される。ここであなたが知るべき残酷な事実がある。たとえ最高裁が法令違反を認めても、その判決の効力は原則としてあなた自身には及ばない（459条）。正されるのは未来の法解釈であって、あなたの前科ではない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法460条は、非常上告に対する裁判所の調査範囲を画定する規定である。第1項は調査対象を申立書に包含された事項に限定し、第2項は管轄・公訴の受理・訴訟手続に関してのみ事実の取調べを認め、控訴審に関する393条3項を準用する。確定判決の安定性と法令解釈統一の要請を調整する手続規範として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの有罪確定判決が、後に最高裁が別事件で示した法解釈と真っ向から矛盾していたら？ あなた個人は非常上告を起こせない。できるのは検事総長への上申だけ。そして仮に認められても、あなたの前科は原則そのまま残る
• 確定した略式命令の罰金。後で「その条文の適用は誤りだった」と判明した。だが時間が経ち、あなたはもう手を打てない。検事総長が動くかどうかだけが頼みの綱だ
• あなたが無罪または軽い刑で確定したあと、検察側が「あの判決は法令違反だ」と非常上告を申し立てた。不安になる必要はない。460条と459条の仕組みにより、たとえ法令違反が認められても、確定したあなたの立場が後から重くされることはない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず誤りの性質を切り分ける。新証拠や事実誤認なら再審（435条以下）、法令の解釈・適用の誤りなら非常上告の領域だ2. 非常上告はあなた自身では申し立てられない。検事総長宛の上申書を作り、法令違反の点を一点に絞って具体的に示す3. 460条1項により最高裁は申立書の事項しか調べないので、論点を散らさない4. ただし459条により、認められても効力は原則あなたに及ばない。再審との併用や優先順位を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 無罪または軽い刑で確定したあとに検察側の動きを察知しても、過度に恐れる必要はない2. 459条により、非常上告の判決の効力は原則として被告人に及ばず、確定後にあなたの刑が後から重くされることはない3. 例外は被告人に有利な再判決の場合のみで、これはあなたの不利益にならない4. 不安があれば、確定判決の謄本と非常上告の有無を弁護士に確認し、自分の法的地位が動かないことを正確に把握する

時効（請求できる期限）：非常上告に出訴期間の定めはない。判決確定後であれば、何年経過していても検事総長は申し立てられる（刑事訴訟法454条）。被害者・被告人本人はいつでも検事総長に上申できるが、申立てそのものの時期に法定の期限はない

学説

通説：非常上告の主目的は個別事件の救済ではなく、法令の解釈・適用の統一による法秩序の維持にある。それゆえ申立権を検事総長に集中させ、460条で調査範囲を申立書の事項に限定し、459条で判決の効力を原則被告人に及ぼさないという三重の制約で確定判決の安定と法解釈統一を調整する。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法（法律第131号）制定により、非常上告に関する一連の規定の一部として、調査範囲を画する460条が置かれた。