刑事訴訟法 第455条

解説

確定した有罪判決に法律の適用ミスがあった。普通なら「もう一度裁判をやり直したい」と思う。だが刑事訴訟法455条が定めるのは、あなたが使える道ではない。非常上告という制度は、判決が確定した後にその審判が法令に違反していたと分かったとき、検事総長ただ一人が、理由を記載した申立書を最高裁判所に差し出して起動する。被告人本人も、その家族も、担当した検察官ですら申し立てられない。さらに衝撃なのは、たとえ非常上告が認められても、原則としてその判決の効力はあなたに及ばないという点だ（459条）。これは個人の救済ではなく、法令解釈を全国で統一するための制度だからである。あなたの無実を晴らす道は、非常上告ではなく再審（435条）にある。この二つを混同したまま時間を浪費する人が、後を絶たない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法455条は非常上告の申立方式を定める規定であり、非常上告をするには理由を記載した申立書を最高裁判所に提出しなければならない旨を規定する。非常上告は確定判決の審判が法令に違反したことを理由とする非常救済手続であり、申立権者は検事総長に限られ、その判決の効力は原則として被告人に及ばない（459条）。

こんなときに使う

• 確定した有罪判決に、本来適用すべきでない条文が使われていたと後から気づいたら、どうなる？ あなたは検事総長に「非常上告をしてほしい」と上申できる。だが起動するかどうかは検事総長の裁量で、あなた自身に申立権はない。申立書を最高裁に出せるのは検事総長だけだ
• 弁護士に「非常上告で争いましょう」と言われた。だがあなたの本当の目的が冤罪を晴らすことなら、それは筋違いになりかねない。求めるべきは再審のほうだ
• 下級審が量刑の計算で法令を読み違えたまま判決が確定し、同じ誤りが各地で繰り返されている。検事総長が一件を非常上告として最高裁に持ち込み、統一判断を引き出す。あなた個人は救われなくても、後続の被告人がその判断で救われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず誤りの性質を切り分ける。事実認定の誤りや新証拠なら再審（435条）、法令の適用や訴訟手続の法令違反なら非常上告の射程2. 非常上告は自分では申し立てられないため、検事総長宛の上申書を作成し、違反箇所と該当条文を具体的に特定する3. 弁護士に依頼し、同種事案への波及、つまり法令統一の必要性を論拠に加える4. 並行して再審請求の可否も検討する。あなた自身の救済は再審のほうが直接的だ（459条で非常上告の効力は原則及ばないため）

訴えられた側：1. 「非常上告で救われる」と言われても鵜呑みにしない。459条により判決の効力は原則あなたに及ばないことをまず確認する2. あなたの目的が刑の取消しや無実の証明なら、再審（435条）の要件、たとえば無罪を言い渡すべき明らかな新証拠等を満たすかを検討する3. 非常上告が458条1号但書、つまり原判決が被告人に不利益で違法だった例外的場合に当たるなら、あなたに有利な自判で効力が及ぶ。その可能性を弁護士と精査する4. 二つの制度を並行して走らせる戦略も検討の余地がある

時効（請求できる期限）：非常上告に申立期間の定めはない。判決確定後であればいつでも、被告人の死亡後でも申立てが可能（刑事訴訟法454条以下）。ただし非常上告の判決効力は原則として被告人に及ばないため（459条）、個人救済を急ぐなら再審の検討を優先する

学説

通説：非常上告（455条以下）は、確定判決の法令違反を是正し、全国の裁判所における法令解釈・適用の統一を図る公益的制度と解される。だからこそ申立権を検事総長に集中させて濫用を防ぎ、判決の効力を原則として被告人に及ぼさない（459条）。被告人個人の救済は再審（435条）が担うという機能分担が確立している。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：現行刑事訴訟法を全部改正により制定。非常上告制度を454条以下に整備し、申立権者を検事総長に限定、申立方式（理由を記載した申立書を最高裁判所に提出）を455条に明文化した。