刑事訴訟法 第456条

解説

確定した有罪判決に法律の適用ミスが見つかったとき、それを正す道は二つに分かれる。事実認定の誤りなら再審、法令の解釈や適用の誤りなら非常上告だ。456条はその非常上告の法廷で何が起きるかを定める。公判期日に検察官が申立書に基づいて陳述する、規定の中身はこれだけ。だが注目すべきは、この法廷に登場するのが検察官だけだという点である。あなたが被告人本人でも、あなたの弁護人でも、ここで発言する場面は原則ない。しかも非常上告を申し立てられるのは検事総長ただ一人（454条）。あなたが「自分の判決は法令違反だ」と確信しても、自分で最高裁に持ち込むことはできず、検事総長を動かすしか手がない。さらに非常上告で勝っても、その効力は原則あなたには及ばない（459条）。法の統一のための制度であって、あなた個人の救済のための制度ではない。この冷たい構造を先に知っておくことが、再審との使い分けの第一歩になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法456条は、非常上告の審理手続を定める規定であり、最高裁判所における公判期日において、検察官が申立書に記載された理由に基づいて陳述する義務を負う旨を規定する。非常上告は確定判決の法令違反を是正し、法令解釈の統一を図る非常救済手続であって、被告人および弁護人の陳述は予定されていない。

こんなときに使う

• 確定したあなたの有罪判決、その根拠とされた条文が判決の時点ですでに削除されていたとしたら? 法令違反は明白だ。だが非常上告を申し立てられるのは検事総長だけ。あなたにできるのは、違反の根拠を整理して検事総長に上申し、動いてもらうよう促すことだけである
• 「検事総長が非常上告を申し立てた」とニュースが報じる。その最高裁の法廷に、被告人本人の姿はない。検察官が一人、書面を読み上げ、裁判所が法律の意味だけを確定させていく。
• 司法試験本番、残り15分で「確定判決の法令違反をどう救済するか」が問われた。再審か非常上告か、申立権者は誰か、効力は被告人に及ぶか。456条と459条をどこまで正確に書き分けられるかが、ここで合否を分ける。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の不服が事実認定の誤りか、法令の解釈・適用の誤りかを切り分ける。前者は再審（435条）、後者が非常上告の領域2. 法令違反が明白なら、検事総長宛の上申書を作成し、違反した条文と関連判例を具体的に示す3. 自分一人の損害としてではなく、法の統一に関わる問題として構成すると検事総長は動きやすい4. 非常上告が認められても効力は原則自分に及ばない（459条）ことを前提に、本人救済が目的なら再審との併用を弁護士と詰める

訴えられた側：1. まだ判決が確定していないなら、法令違反の主張は今の控訴・上告で出し切るのが本筋。確定後の非常上告は本人を救わないことが多い2. 量刑や条文適用に疑義があれば、上告理由書に明確に書き込み記録に残す3. 確定後に法令違反が判明する事態に備え、適用条文と改正履歴を弁護人と確認しておく4. 検察側の立場なら、456条により公判期日で申立書に基づく陳述義務を負うことを念頭に書面を準備する

時効（請求できる期限）：非常上告に申立期間の制限はない（454条）。判決確定後いつでも、法令違反を発見した時点で検事総長は申し立てられる。ただし再審との振り分けや証拠保全には事実上の時間的有利不利があるため、発見したら早く動く方がよい

学説

通説：非常上告は確定判決の法令違反を是正する制度だが、その主眼は個々の被告人の救済ではなく、誤った法解釈が判例として固定化し後続事件を歪めるのを防ぐ法令解釈の統一にある。だからこそ申立権者を検事総長に限定し、判決の効力を原則として被告人に及ぼさないという設計が採られている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：刑事訴訟法全部改正により現行法（昭和23年法律第131号）が制定され、旧法下の非常上告制度を引き継いで454条以下に整理。456条は公判期日における検察官の陳述義務を定める。