刑事訴訟法 第453条

解説

2024年9月、袴田巌さんは死刑確定から半世紀を経て再審で無罪を勝ち取った。その無罪判決は、官報と新聞に載った。根拠がこの刑事訴訟法453条である。「再審において無罪の言渡をしたときは、官報及び新聞紙に掲載して、その判決を公示しなければならない」。一度「有罪の人間」と社会に刻まれた者の名誉を、国家が自らの手で回復する。それも「できる」ではなく「しなければならない」義務だ。あなたが知っておくべきは、これが単なる事務処理ではなく、国家が誤りを犯したと公の記録に認める謝罪の儀式だという点。冤罪は遠い世界の話ではない。痴漢の否認も、誤った自白も、確定判決の後に新証拠が覆れば再審の対象になり、無罪ならこの条文があなたの名誉を社会に告げ直す。

法的な位置づけ

刑事訴訟法453条は、再審で無罪が言い渡された場合に、その判決を官報および新聞紙に掲載して公示することを国に義務づける規定である。誤った有罪判決によって失われた被告人の社会的名誉を、裁判所の職権により公的に回復する手続を定める。

こんなときに使う

• もし、あなたの親が冤罪で有罪が確定したまま亡くなっていたら? 死後でも遺族が再審を請求でき、無罪になればその名誉は官報と新聞で回復される。死者の汚名を雪ぐ最後の手段がここにある
• 痴漢を疑われ、否認したまま有罪が確定したあなた。数年後、当時の防犯カメラ映像が見つかって再審無罪を勝ち取る。判決はあなたの名とともに公示され、職場や家族に向けて「あれは誤りだった」と国家が公式に告げる。職を失った数年は戻らないが、肩書だけは原状に戻る
• 再審無罪の判決が出た。公示は裁判所の職権で行われるが、金銭の補償には別の時計が動いている。無罪確定から3年。名誉回復と刑事補償は別レールで、両方を同時に取りに行かないと片方を逃す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定有罪に明白な新証拠があれば、弁護士と再審請求（刑訴435条）を準備する。無罪を指し示す新証拠が生命線2. 再審で無罪が言い渡されたら、453条による官報・新聞への公示は職権で行われるが、確実な履行を弁護人に確認させる3. 並行して刑事補償法による金銭補償と、補償決定の新聞公示（同法24条）を申し立てる4. ネット上に残る旧報道には、公示された無罪判決を根拠に削除請求や訂正を求める

訴えられた側：本人が亡くなっていても名誉回復は諦めない。1. 遺族（配偶者・直系親族・兄弟姉妹）は死後でも再審を請求できる（刑訴439条） 2. 死後再審で無罪になれば、故人の名誉も453条で官報・新聞に公示される3. 死後の刑事補償も遺族が請求可能4. 長期事件は新証拠の発掘に時間がかかるため、まず当時の捜査記録・証拠物の保管状況の照会から着手する

時効（請求できる期限）：453条の公示自体に期限はなく、無罪判決の確定後に裁判所が職権で行う。ただし併せて動かすべき刑事補償の請求は、無罪の裁判が確定した日から3年以内（刑事補償法7条）。この3年を逃すと金銭補償の道が閉じる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：453条は再審無罪判決の公示を国に義務づけ、形式的な名誉回復を確実に保証する。もっとも公示媒体が官報・新聞紙に限られ、情報社会における旧報道の残存に対応しきれないため、実質的な名誉回復には刑事補償法24条の補償決定公示や個別の報道是正措置を併用すべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 改正：現行刑事訴訟法の全部改正により制定。当事者主義の導入と並行して、再審無罪判決の官報・新聞紙への公示義務が現行453条として整理された。