刑事訴訟法 第451条

解説

確定した有罪判決は、もう二度と動かせない。多くの人はそう信じている。だが日本の刑事司法には、その分厚い壁の一箇所だけに開く非常口がある。再審だ。451条は、その非常口を抜けた先で何が起きるかを設計している。再審開始決定が確定すると、裁判所は元の審級に従ってもう一度審判をやり直さなければならない。証拠調べから判決まで、通常の裁判と同じ手続を最初から踏み直す。さらにこの条文には、世界的にも珍しい仕組みが埋め込まれている。無実を訴える本人がすでに死んでいても、回復の見込みのない心神喪失に陥っていても、再審は止まらない。通常なら被告人の死亡は公訴を終わらせ（339条）、心神喪失は手続を停止させる（314条）。だが再審ではこの二つのストッパーが外される。死者の名誉を取り戻すための裁判が、最後まで進む。袴田事件のような冤罪救済が現実に成立する、その法的な土台がこの条文だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法451条は再審の審判を定める規定であり、再審開始決定が確定した事件について、裁判所がその審級に従い更に審判を行う旨を規定する。死亡者または回復見込みのない心神喪失者のための再審では、被告人死亡による公訴棄却および心神喪失による公判手続停止の規定が適用されず、本人不在でも審判を完遂できる構造をとる。

こんなときに使う

• 無実を訴え続けた父が、刑務所の中で病死した。数十年後、当時の鑑定を覆す新しい科学的証拠が見つかる。もう本人はいないのに、名誉を晴らせるのか。晴らせる。451条2項は、死者のための再審を止めない。やり直し審判は進み、無罪が確定すれば父は法的に「無実だった人」になる
• もし、再審開始決定が出た直後に、高齢の請求人が判決を待たずに亡くなったら？ 普通の刑事裁判なら、被告人の死亡で公訴は棄却され、すべてが宙に浮く。だが再審では339条が適用されない。裁判は最後まで走り切り、判決が出る
• 死刑判決を受けた人が、数十年の収監の末に再審開始決定を勝ち取った。やり直しの審判は形式的なセレモニーではない。証人尋問も再鑑定も行われ、結論として無罪判決が出ることもある。袴田巖さんが半世紀以上を経て無罪を得たのは、まさにこの451条の審判の場だった
• 心神喪失に陥り、もう回復の見込みがない受刑者のために、家族が再審を請求した。本人は法廷に出られない。それでも審判は開ける（451条3項）。ただし弁護人がいなければ法廷は開けず、選任しなければ裁判長が職権でつける（4項）。本人が自分を守れない状況こそ、手続が手厚くなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定判決に対し「無罪を示す明らかな新証拠」があるかを洗い出す（435条6号が中心）。鑑定の進歩、新証言、隠れていた物証が典型2. 証拠を見つけたら劣化・紛失前に保全、弁護人とともに再審請求を準備（請求自体に期間制限はない、441条） 3. 再審開始決定が確定したら451条のやり直し審判へ。ここを本番と捉え、証人尋問・再鑑定を積極的に請求する4. 本人が死亡・回復不能の心神喪失でも審判は進み（2項）、弁護人が必須となるので弁護体制を固める

訴えられた側：ここでの「臨む側」は、再審で改めて審判を受ける元被告人とその弁護側を指す。1. 再審開始決定はゴールではなく出発点、やり直し審判で再び全面的に争われる前提で準備する2. 第一審・控訴審の記録を精査し、検察側が新たに持ち出す主張に備える3. 本人が法廷に出られない事案では、4項により弁護人選任が手続の生命線になる、選任を怠らない4. 無罪確定後を見据え、刑事補償・国家賠償の請求も並行して検討する

時効（請求できる期限）：再審の請求に期間制限はない。刑の執行が終わった後でも、執行を受けることがなくなった後でも、さらに有罪の言渡しを受けた者が死亡した後でも請求できる（刑事訴訟法441条）。時の経過そのものが請求権を消すことはないが、新証拠となる物証・証言は時間とともに失われるため、事実上は早期着手が決定的

学説

通説：451条のやり直し審判は再審開始決定の確定を前提とし、もとの審級に従って通常の公判手続と同じ証拠調べ・判決を行う。再審開始＝無罪ではなく、改めて審理した結果として判決が出る点に注意を要するとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、再審開始決定確定後のやり直し審判に関する規律として設けられた。死亡者・心神喪失者のための再審で公訴棄却・手続停止を排除する仕組みを含む。