刑事訴訟法 第450条の3

解説

略式命令を受けた、あるいは正式裁判の請求をした。その手続の中で裁判所が「正式裁判請求を棄却する」または「正式裁判請求を却下する」といった決定を出したとき、あなたに残された不服申立ての窓は14日である。刑事訴訟法の原則では、即時抗告の提起期間は3日（422条、原則としてきわめて短い）だが、本条はその原則を明示的に押しのけて14日に伸ばした。さらに第2項では、その即時抗告について高等裁判所が出した決定に対する最高裁への特別抗告（433条1項）も、原則5日のところを14日にしている。なぜ伸ばしたか。略式手続で処理される事件の被告人は、弁護人がついていないことが圧倒的に多いからだ。3日という原則期間は、書類を受け取り、意味を理解し、弁護士に相談し、抗告状を書くには物理的に足りない。あなたが知っておくべき核心はここだ。この14日は「気前のよいサービス」ではなく、弁護人不在の被告人が現実に権利を行使できる最低限として設計された時間である。そして14日を1日でも過ぎれば、内容がどれほど正しくても門前払いになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法第450条の3は、再審手続における不服申立期間の特則を定める規定である。再審請求を理由なしとして棄却する決定（447条1項）と再審開始の決定（448条1項）に対する即時抗告の提起期間を、即時抗告の原則期間3日（422条）にかかわらず14日とし、第2項では当該即時抗告に係る抗告裁判所の決定に対する特別抗告（433条1項）の期間も、原則5日から14日に伸長する。

こんなときに使う

• 交通違反で略式命令の告知を受け、罰金には納得できず正式裁判を請求した。ところが裁判所から「正式裁判の請求を棄却する」という決定書が届いた。ここで諦める人が大半だが、この決定には即時抗告ができ、期間は14日ある。決定書の文面だけ見て「もう終わった」と判断する必要はない
• もし、正式裁判請求の書面を出したつもりが、請求期間（略式命令の告知を受けた日から14日、461条の2以下）を数日過ぎていたとしたら？ 裁判所は請求を棄却する。その棄却決定に不服なら即時抗告。争点は「告知を受けた日はいつか」という一点になり、郵便の受領日を証明できる記録があるかどうかで勝敗が分かれる
• 被告人側の視点。あなたは略式手続で罰金30万円の命令を受け、事実関係に争いがあったので正式裁判を請求した。しかし裁判所は形式不備を理由に却下。この却下決定に対する即時抗告を、あなたは弁護人なしで自分で書くことになる。書式は法定されていないが、決定書に不服がある理由を具体的に書き、期間内に原裁判所へ提出する
• 決定書を受け取ってから今日で11日目。あと3日。弁護士に相談する時間、抗告理由を整理する時間、書面を作って裁判所に届ける時間、すべてを3日に詰める必要がある。郵送だと到達日基準か発信日基準かが問題になるので、期間ぎりぎりなら持参が安全だ
• 友人が「略式で罰金払わされたけど納得いかない、もう何もできないんだよね」と相談してきた。あなたは、正式裁判請求の期限、その請求が棄却された場合の即時抗告14日、さらにその上の特別抗告14日、という三段の窓を説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 正式裁判請求を棄却・却下する決定書を受け取ったら、受領日を記録し封筒も保管する（起算点の証拠になる） 2. 14日の終期をカレンダーに記入、余裕を持って10日目を実質の締切に設定3. 即時抗告申立書を作成し、決定をした裁判所（原裁判所）に提出する。書式は法定されていないが、事件番号、決定の表示、不服の理由を具体的に書く4. 期間内に法テラスまたは弁護士会の刑事相談を利用、資力が乏しければ法テラスの民事法律扶助・刑事被疑者国選の要件を確認する

訴えられた側：本条は不服申立てをする側の期間規定であり、対立当事者としての防御構造は生じにくい。検察官の立場で相手方の即時抗告に対応する場合は、1. 抗告が14日の期間内に提起されたかを起算点から検証2. 期間徒過であれば不適法として却下を求める3. 期間内であれば、原決定の理由を維持できる資料を抗告裁判所へ提出する

時効（請求できる期限）：本条1項の即時抗告は14日（422条の原則3日の特則）。本条2項の特別抗告は14日（433条2項の原則5日の特則）。起算点は決定の告知を受けた日で、初日不算入（刑事訴訟法55条1項）。期間の末日が日曜・祝日等にあたる場合の取扱いは刑事訴訟法55条3項による（上訴期間は末日が休日でも算入されない扱いがあるため、必ず条文と裁判所の教示を確認すること）