刑事訴訟法 第433条

解説

裁判所から届いた決定書の最後に「この決定に対しては不服を申し立てることができない」と書いてある。普通ならここで終わり、詰みだ。ところが刑事訴訟法433条は、その「詰み」に一つだけ抜け道を開けている。不服を申し立てられないはずの決定や命令でも、最高裁判所にだけは「特別抗告」ができる。ただし条件が二つ。第一に、理由は405条が定めるものに限られる、つまり「憲法違反」か「最高裁判例との矛盾」の二つだけだ。決定が事実認定で間違っている、法律の解釈がおかしい、それだけでは入口に立てない。第二に、期間はわずか5日。通常の即時抗告の3日よりは長いが、決定を受け取ってからあなたが弁護士と憲法論を組み立てるには、あまりに短い。この二つの関門が、最後に残された一本の糸を、太くも細くもする。

法的な位置づけ

刑事訴訟法433条が定める特別抗告とは、通常の不服申立てが認められない決定または命令に対し、刑事訴訟法405条所定の憲法違反または判例違反を理由とする場合に限って、最高裁判所に対してのみ提起できる抗告をいう。提起期間は決定の告知を受けた日から5日とされ、これは延長されない不変期間である。

こんなときに使う

• 勾留の取消しを求めた準抗告が棄却された。決定書には「不服申立て不可」とある。だが棄却理由が憲法34条（身体拘束の理由開示の保障）に反すると構成できるなら、特別抗告の余地がある。残された時間は5日。今日が3日目なら、明後日までに最高裁宛ての申立書を仕上げなければ、その主張は永遠に封じられる
• 押収された証拠物の還付請求が却下された。通常の抗告ルートが閉じていても、その却下が最高裁判例と正面から食い違うなら、最高裁に持ち込める。
• もし、再審請求を棄却する決定が下され、それが過去の最高裁判例と真っ向から矛盾していたら？ あなたの再審の扉は、まだ完全には閉じていない。433条が、判例違反を理由にした最後のノックを許す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定書を受け取ったら真っ先に「不服申立て不可」の文言と受領日を確認、5日の起算点を固定する2. 弁護士と即座に405条該当性を検討、憲法のどの条文に違反するか、どの最高裁判例と矛盾するかを具体的に特定3. 申立書の冒頭で405条の事由を明示し、抽象的な不当性の主張は避ける4. 5日以内に原裁判所へ提出、1日でも遅れれば理由の正しさに関係なく不適法却下される

訴えられた側：1. 相手が特別抗告を申し立てても、入口要件（憲法違反・判例違反）を満たさなければ最高裁は却下する。まず相手の主張が405条の事由を本当に構成しているか精査2. 単なる事実誤認・法令違反の主張にとどまるなら、不適法を理由に反論3. 特別抗告には原則として執行停止の効力がない点（刑事訴訟法434条による準用、同424条参照）を確認し、確定した決定の効力が維持されることを前提に動く4. 最高裁での審理は書面中心、こちらも憲法論・判例論で対抗準備をする

時効（請求できる期限）：決定の告知を受けた日から5日（刑事訴訟法433条2項）。これは不変期間で延長されない。起算は告知日の翌日からだが、1日でも徒過すれば理由が完璧でも不適法却下となる。通常抗告と異なり厳格な期間制限がある点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特別抗告は確定した決定・命令に対する非常救済であり、その理由は405条の憲法違反・判例違反に限定されると解するのが通説。裁判の終局性を原則として守りつつ、憲法秩序に関わる例外的是正のみを最高裁に集約する趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定（昭和23年法律第131号）。日本国憲法下で最高裁判所を違憲審査の終審とする体制に合わせ、不服を申し立てられない決定・命令に対しても憲法違反・判例違反を理由とする特別抗告の道を設けた。