刑事訴訟法 第450条の2
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- 第四百四十八条第一項の規定による決定に対しては、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、即時抗告をすることができる。
- 2.前項の即時抗告を棄却する決定又は前条の即時抗告（第四百四十六条又は第四百四十七条第一項の規定による決定に対するものに限る。）が係属する抗告裁判所の第四百四十八条第一項の規定による決定に対する第四百三十三条第一項の抗告は、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、これをすることができる。
- 3.政府は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該各号に定める事項を公表するものとする。
- 一第四百四十八条第一項の規定による決定（最高裁判所がしたものを除く。）があつたときその旨並びに検察官が当該決定に対する即時抗告又は第四百三十三条第一項の抗告をしたかどうか及び当該即時抗告又は抗告をした場合におけるその理由
- 二第一項の即時抗告を棄却する決定があつたときその旨並びに検察官が当該決定に対する第四百三十三条第一項の抗告をしたかどうか及び当該抗告をした場合におけるその理由
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 刑事訴訟法第450条の2は、日本の刑事訴訟法に含まれる条文です。
- 刑事訴訟法第450条の2の条文原文は「第四百四十八条第一項の規定による決定に対しては、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、即時抗告をすることができる。」で始まります。
- 刑事訴訟法第450条の2は第四編に置かれています。
- 刑事訴訟法の公布日は昭和23年7月10日です。
- 刑事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 刑事訴訟法第450条の2の前の条は刑事訴訟法第450条です。
- 刑事訴訟法第450条の2の次の条は刑事訴訟法第450条の3です。
- 刑事訴訟法第450条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第450条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131 - 本サイト収録
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第450条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000131/450_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点刑事訴訟法450条の2は、再審開始決定への検察官の即時抗告・特別抗告を「取り消されるべき十分な根拠」がある場合に限定し、政府に抗告の有無と理由の公表を義務づける。
Q · 再審開始決定が出たのに、検察が抗告したらまた何年もかかるんですか？
十分な根拠がなければ抗告は認められず、理由も公表されます
刑事訴訟法450条の2第1項により、再審開始決定に対する即時抗告は「当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合」に限られます。第2項は、抗告棄却決定等に対する433条1項の抗告にも同じ関門を課します。さらに第3項は、再審開始決定があった事実、検察官が抗告したかどうか、抗告した場合のその理由を、政府が遅滞なく公表することを定めています。抗告が禁止されたわけではありませんが、根拠の薄い抗告は入口で落ち、かつ判断が記録として公開されます。
解説
裁判所が「この事件はやり直す」と決定を出した。それでも裁判はすぐには始まらない。検察官が不服を申し立てれば、事件は上級審へ移り、そこで何年も止まる。袴田事件では、静岡地裁の再審開始決定（2014年）から再審無罪の確定（2024年）まで10年かかり、その大半は検察官の即時抗告と特別抗告の往復に消えた。450条の2は、この構造に二つの楔を打つ。第一に、再審開始を維持する側の決定（地裁の再審開始決定、抗告を棄却した決定、抗告審自身が出した再審開始決定）への不服申立ては、「その決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合」に限られる。単なる証拠評価の不満では入口で止まる。第二に、政府は、再審開始決定が出た事実、検察官が抗告したかどうか、抗告したならその理由を、遅滞なく公表しなければならない。あなたが読み取るべきは、第3項が誰に向けられているかだ。裁判所ではない。検察官の判断そのものを、社会の目の前に置く条文である。
法的な位置づけ
刑事訴訟法450条の2は、再審開始決定に対する不服申立ての要件と、その手続の公表に関する規定である。448条1項の再審開始決定に対する即時抗告および433条1項の抗告は、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り許される。政府は、決定があった事実、検察官の抗告の有無およびその理由を遅滞なく公表するものとされる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.決定当日に決定書全文と執行停止の有無を確認 再審開始決定の告知を受けたら当日中に決定書の全文を入手し、刑事訴訟法448条2項の刑の執行停止が併せて出ているかを確認する。執行停止は再審開始決定とは別個の裁量判断であり、決定が出た日と実際に外に出られる日は一致しない
- 2.72時間以内に可視化アクションを完了させる 即時抗告の提起期間は3日（刑事訴訟法422条、初日不算入は同55条）。この72時間で報道機関・支援団体・関係機関への情報提供を終える。450条の2第3項により抗告すれば理由が公表される前提を、判断が下される前に共有しておく
- 3.抗告された場合、答弁の第一の柱を「十分な根拠の不存在」に置く 抗告審の答弁書は、事件の実体的な中身を論じる前に、450条の2第1項の「取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠」が存在しないことを第一の柱として構成する。入口で落とせれば原決定の再審開始がそのまま維持される
- 4.公表された抗告理由を保存し、実際の主張とのズレを記録する 450条の2第3項に基づき公表された抗告理由を、公表日・出典とともに保存する。抗告審で実際に展開された主張と突き合わせ、齟齬があれば記録に残す。次の事件の制度議論と支援活動でそのまま資料になる
よくある質問 AI による整理
Q1再審開始決定に対する即時抗告の要件は？
刑事訴訟法450条の2第1項により、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限られます。証拠評価が異なるという抽象的な主張だけでは要件を満たしません。
Q2検察官の再審への抗告は禁止された？
禁止されていません。450条の2が採用したのは全面禁止ではなく「要件による制限＋理由の公表」という設計です。十分な根拠があれば抗告は現在も可能です。
Q3再審開始決定が出たら刑の執行はどうなる？
刑事訴訟法448条2項により、裁判所は決定で刑の執行を停止することが「できる」とされます。義務ではなく裁量であり、再審開始決定とは別個の判断です。
Q4即時抗告の期間は何日？
刑事訴訟法422条により3日です。起算点は告知を受けた日の翌日（初日不算入、同55条）。特別抗告の提起期間は433条2項により5日です。
Q5検察官が抗告しなかった場合も公表される？
公表されます。450条の2第3項は、抗告をしたかどうかを公表事項としており、抗告しなかったという事実も公表対象に含まれます。
Q6第3項の公表義務は誰が負う？
「政府」が主体です。裁判所でも検察庁でもなく政府に公表義務を課す構造で、検察官の抗告判断そのものを公的記録として残す設計になっています。
Q7最高裁がした再審開始決定も公表される？
されません。450条の2第3項第1号は「最高裁判所がしたものを除く」と明記しています。上訴の余地がないため公表の実益がないことによります。
Q8特別抗告にも同じ制限がかかる？
かかります。450条の2第2項により、抗告棄却決定や抗告裁判所自身の再審開始決定に対する433条1項の抗告にも、同じ「十分な根拠」要件が適用されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1検察が抗告してきたら、結局また何年も待たされるんですか？
450条の2第1項により、抗告は「取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合」に限られるので、入口で落ちれば長期化しない。ただし、この要件を適法性の問題として入口で切るのか、実質審理と一体で判断するのかは、実務上、解釈が分かれている。実務のポイント：抗告審の答弁は事件の中身より先に「そもそも十分な根拠がない」を第一の柱に置く。この順序を組めているかどうかで、抗告審にかかる期間が実際に変わる
Q2検察が抗告した理由って、普通の人でも見られるんですか？
見られる。第3項が政府に公表義務を課しており、対象は、再審開始決定があった事実（最高裁がしたものを除く）、検察官が即時抗告または特別抗告をしたかどうか、そしてした場合のその理由である。抗告しなかった事実も公表される。実務のポイント：公表される「理由」と、抗告審で実際に展開される主張は必ずしも一致しない。両方を並べて突き合わせた記録は、次の事件の支援活動でそのまま武器になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「検察官の再審への抗告は禁止された」と受け取る人が多いが、問いの立て方そのものがずれている。450条の2は抗告を禁じていない。全面禁止を求める議論の結論として採られたのは「制限＋公表」という別の設計であり、十分な根拠があれば抗告は今も通る。禁止されたか否かではなく、どの程度の根拠なら関門を越えるのか、そこが実務の争点になる
- 再審開始決定が出れば刑の執行を止められる、そこまでは知られている（刑事訴訟法448条2項）。知られていないのは、それが「停止することができる」という裁量規定であって義務ではないこと、そして執行停止は再審開始決定とは別個の判断なので、上級審で再審開始が取り消されても釈放だけは維持されることがある、という点だ。決定が出た日と、実際に外に出られる日は同じとは限らない
- 第3項の公表義務を「透明化のための飾り」と見る向きがあるが、抗告する側から見れば意味がまるで違う。理由が公表される以上、根拠の薄い抗告は組織の判断として永久に記録に残る。制度上は抗告できても実務上は抗告しにくくなる、そこが第3項の実効性の正体である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる決定 | 450条の2：448条1項の再審開始決定、およびその抗告棄却決定・抗告審の再審開始決定 | 450条：446条（請求棄却）・447条1項（請求棄却）・448条1項の各決定 433条：抗告できない決定に対する最高裁への特別抗告 |
| 申立ての要件 | 当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠があること | 特段の実体的関門なし（即時抗告として一般に許容） 433条1項・405条の事由（憲法違反、判例違反等） |
| 提起期間 | 即時抗告は3日（422条）、433条1項の抗告は5日（433条2項） | 3日（422条） 5日（433条2項） |
| 公表義務 | あり。政府が決定の存在、抗告の有無、抗告した場合の理由を遅滞なく公表（第3項） | なし なし |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も開始再審の裁定に対する抗告を3日以内と定める点で日本と近い。ただし抗告に「十分な根拠」のような実体的関門はなく、抗告理由の公表義務も置かれていない
韓国も再審開始決定に対する即時抗告を認める。検察官の不服申立てを実体要件で絞る規定や公表義務は設けられておらず、日本の450条の2は比較法的に先行する設計となる
ドイツは Wiederaufnahme に関する決定に対し sofortige Beschwerde を認める。検察は被告人に有利な再審を自ら申し立てる義務を負う建前があり、再審開始への抗告が長期化の主因になりにくい構造
米国には日本型の再審制度がなく、確定後の救済は主に habeas corpus による。救済が認容された場合、州側は上訴できるため、政府側の上訴による遅延という構造問題自体は共通する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 父の再審開始決定が出た、と弁護人から電話が入った。喜ぶ前に確認すべきことがある。即時抗告の提起期間は3日（刑事訴訟法422条）。この72時間で検察官が動くかどうかが決まり、動けば再審公判の開始はさらに年単位で遠のく。450条の2第1項は、その抗告に「取り消されるべき十分な根拠」という関門を置いた。決定書を受け取った日の夜に何をするかで、その後の数年が変わる
- もし検察官の抗告理由が公表され、それが世論に耐えられない内容だったとしたら？ 第3項は、抗告の有無だけでなく「その理由」まで政府に公表させる。抗告するかどうかの判断が、初めて公開の場に置かれることになる
- 支援団体で20年ビラを配ってきた。再審開始決定が出るたびに検察官が抗告し、また振り出しに戻る、その繰り返しを何度も見てきた。450条の2は、その往復を制度として絞りにいく最初の条文である。公表義務がある以上、次に抗告があれば理由が公的資料として残る。手書きのビラに書いていた抗議が、根拠のある告発に変わる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 再審開始決定が出たら当日中に決定書の全文を入手し、刑事訴訟法448条2項の執行停止が併せて出ているかを確認する。2. 即時抗告の提起期間は3日（同422条）。この72時間で報道機関・支援者・地元議員への情報提供を終える。3. 抗告された場合、抗告審では事件の中身より先に450条の2第1項の「十分な根拠」要件を争点化するよう弁護人と組み立てる。4. 第3項で公表された抗告理由を保存し、抗告審で実際に展開された主張とのズレを記録に残す
訴えられた側：抗告する側（検察官およびその所属庁）に立つ場合、450条の2は二重の負担を課す。1. 提起の時点で「取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠」を具体的に示す必要があり、抽象的な証拠評価の相違だけでは足りない。2. 抗告すれば理由が公表される（第3項）。組織として、抗告しないという判断も正当な選択肢であることを記録に残す準備をしておく。3. 特別抗告は433条1項・405条の事由に加えて同じ関門がかかる。二段の要件を満たすかを提起前に精査する
時効（請求できる期限）：即時抗告の提起期間は3日（刑事訴訟法422条）、起算点は決定の告知を受けた日の翌日から（初日不算入、同55条）。特別抗告の提起期間は5日（同433条2項）。再審請求そのものには期間制限がなく、刑の執行が終わった後でも請求でき（同441条）、本人死亡後は配偶者・直系親族・兄弟姉妹が請求できる（同439条）
学説
入口要件として構成する見解：450条の2第1項の「十分な根拠」は抗告の適法要件であり、抗告審は実体審理に入る前にこれを審査して要件を欠く抗告を却下すべきとする。抗告審の長期化を防ぐという立法趣旨に最も忠実な読み方
実質審理と一体で判断する見解：「取り消されるべきものと認めるに足りる」か否かは原決定の証拠評価に踏み込まなければ判定できず、要件審査と本案審査は事実上分離できないとする。この立場では従来の抗告審との運用差は小さくなる
第3項の実効性に関する見解：公表義務は裁判所を拘束しないが、抗告理由が公的記録として残ることで、根拠の薄い抗告を組織として選択しにくくなる。第3項の規範力は法的効果ではなく説明責任の側にあると評価される
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和23年（1948年） 新設：刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）制定。第四編に再審を置き、448条で再審開始決定、450条で当該決定に対する即時抗告を定めた
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