刑事訴訟法 第229条

解説

人が亡くなれば、すぐに見送れる。多くの人はそう思っている。だが医師の管理下にない死、つまり「変死」または「変死の疑い」がある遺体には、まず検察官の検視が入る。229条はこう定める。変死者または変死の疑いのある死体があるときは、その所在地を管轄する検察官が検視をしなければならない。条文は検察官と書くが、実務でこれを担うのは委任を受けた警察官（司法警察員）だ。検視は解剖ではない。遺体の外表を調べ、現場の状況とあわせて「これは犯罪による死か、それとも病死・事故・自殺か」を見極める入口の処分である。ここで犯罪の疑いが消えなければ捜査が始まり、第一発見者であるあなたが事情を聞かれる側に回る。逆に疑いが晴れて初めて、遺体は遺族の手に戻り、火葬の許可へ進む。あなたの悲しみが手続で中断されるのは、この一条が動いているからだ。

法的な位置づけ

検視とは、変死者または変死の疑いのある死体について、犯罪に起因する死亡か否かを判定するため、検察官が遺体の外表および現場の状況を調査する処分をいう。刑事訴訟法229条がその根拠であり、体内を調べる解剖とは異なる外表検査として、捜査の端緒に位置づけられる。

こんなときに使う

• 一人暮らしの母が自宅で亡くなっているのを見つけた。早く火葬して見送りたいのに、なぜ警察が来て遺体を運び出し、自分はあれこれ質問されるのか。それは検視で犯罪の有無を確認しているからだ。あなたが疑われているのではなく、犯罪の不存在を確かめる手続が動いている
• 同居していた配偶者が入浴中に急死し、あなたが第一発見者になった。検視で『事件性なし』と判断されれば数時間で終わるが、不審点が残れば事情聴取が続き、あなたは説明を求められる側に立たされる。何を聞かれても、ありのままを話すのが最善
• 在宅で看取った患者に、医師が死亡診断書ではなく異状を感じた。医師法21条で24時間以内の警察への届出義務が発生する。検視が入り、火葬はそれまで止まる
• 保険金が出ると思っていたら、死因が『不詳』のままで災害割増の支払いが宙に浮いた。検視の段階で解剖していれば事故死と証明できたかもしれない。死因の証明は、後から取り戻すのが極めて難しい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 遺体を動かさず、発見時の状態を写真で記録する2. かかりつけ医がいれば連絡、医師が病死と判断できれば死亡診断書で検視が不要になる場合がある3. 医師がいない・死因不明なら警察に連絡し、勝手に遺体を運ばない4. 検視後の死因に納得できなければ、承諾解剖や死因究明を申し出る、保険や相続で死因証明が要るなら特に重要5. 検視・検案後に交付される死体検案書が火葬許可申請に必要、紛失しないこと

訴えられた側：1. 検視・事情聴取の段階では感情的にならず、事実をありのまま話す、嘘や隠し事は嫌疑を深める2. 不当に被疑者扱いされていると感じたら、その場で弁護士に連絡してよい（当番弁護士制度は初回無料） 3. 現場を片付けたい衝動を抑える、改変は不利に働く4. 司法解剖（刑訴法168条の鑑定処分）や調査法解剖は遺族の同意なく行われうる、拒否権がない点を理解しておく

時効（請求できる期限）：検視自体に期限はないが、関連する時間制約は多い。死亡後24時間以内は原則として火葬できない（墓地埋葬法3条）。医師は異状死体を発見後24時間以内に所轄警察署へ届け出る義務がある（医師法21条）。背後に殺人があれば公訴時効は廃止されている（2010年改正、刑事訴訟法250条）

学説

通説：検視（229条）は遺体の外表と現場を調べる行政的・捜査的処分であり、令状を要しない例外的処分と解されている。体内を調べる司法解剖（168条の鑑定処分）とは性質を異にし、検視はあくまで犯罪性の有無を判定する捜査の端緒に位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、変死者等に対する検察官の検視義務と、検察事務官・司法警察員への委任を定める規定として設けられた。