刑事訴訟法 第273条

解説

郵便受けに裁判所から一通の封書が届く。中には「公判期日召喚状」。多くの人はここで「出頭してくださいというお願いだろう」と読み違える。刑事訴訟法273条を読めば、その誤解が命取りだと分かる。本条は三つを定める。裁判長が公判期日を決め（1項）、被告人を「召喚」し（2項）、検察官・弁護人・補佐人には「通知」する（3項）。鍵はこの言葉の差だ。あなた（被告人）だけが「召喚」、つまり出頭を強制される側に立つ。正当な理由なく応じなければ、勾引状が出て強制的に法廷へ連れて行かれる（刑訴58条）。一方、検察官や弁護人は「通知」を受けるだけ。同じ一枚の期日でも、法律上の重みがまったく違う。あなたがその封書を放置できない理由が、この一文字の差に隠れている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法273条は、公判期日の指定とその告知方法を定める規定である。裁判長が職権で公判期日を定め、被告人に対しては召喚状による召喚を、検察官・弁護人・補佐人に対しては通知を行うことを規律する。召喚は出頭を強制する効力を伴い、通知はその告知にとどまる点で両者は区別される。

こんなときに使う

• もし、第一回公判期日の召喚状が届いたのが期日のわずか2日前だったら、どうなる？ 刑訴規則179条は被告人に最低5日（簡易裁判所は3日）の準備期間を保障している。猶予期間を満たさない召喚なら、その場で異議を述べて準備の時間を確保できる
• 召喚状の期日まであと4日。あなたは被告人で、その日はどうしても外せない仕事がある。無断で欠席すれば勾引、では変更できるのか。弁護人を通じて期日変更申請（刑訴276条）を出すしかないが、認められるには「やむを得ない事由」が要る。動くなら今夜、遅らせるほど不利になる
• 50万円以下の罰金事件で略式手続に納得せず、正式裁判を選んだ。出頭しなければと身構える。だが刑訴284条で、軽微事件は被告人の出頭義務が免除される場合がある
• 傷害事件の被害者になった友人が、加害者の裁判を見届けたいとあなたに相談してきた。公判期日は公開だから誰でも傍聴できるが、被害者参加（刑訴316条の33）として手続を取れば、法廷の席も発言権もまったく変わってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者の公判を傍聴ではなく当事者として見届けたいなら、事件を担当する検察官に被害者参加の意向を伝える（刑訴316条の33）2. 参加が認められれば、公判期日の連絡を受け、法廷で在席し意見を述べる道が開ける3. 単なる傍聴であれば公開の法廷に誰でも入れるが、期日と法廷は担当検察庁・裁判所に問い合わせて確認する4. 被害の心情を法廷で伝えたい場合は意見陳述（刑訴292条の2）の手続を検察官と相談する

訴えられた側：1. 召喚状が届いたら、まず期日・場所・罪名を確認し、ただちに弁護人（私選または国選）に連絡する2. 出頭できない正当な理由があるなら、弁護人を通じて期日変更申請（刑訴276条）を早期に提出し、診断書など事情を裏づける資料を添える3. 無断欠席は厳禁。勾引（刑訴58条）、保釈中なら保釈取消の引き金になる4. 50万円以下の罰金・科料事件など軽微事件は出頭義務が免除される場合がある（刑訴284条、285条）ので、出頭の要否を弁護人に確認する

時効（請求できる期限）：公判期日そのものが守るべき期限。第一回公判期日と召喚状の送達の間には、刑訴規則179条により少なくとも5日（簡易裁判所は3日）の猶予期間を置かなければならない。期日変更を求めるなら、期日前のできるだけ早い時期に申請しなければ「やむを得ない事由」が認められにくい（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：273条の「召喚」と「通知」は法的効力を異にし、出頭を強制されるのは被告人のみである。被告人の在廷は、適正手続（憲法31条）と公開裁判（憲法82条）の下で審理を確実に進めるための前提とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、旧刑訴法を全面改正し当事者主義を導入。公判期日の指定・召喚・通知の枠組みが現行273条として整備された。