刑事訴訟法 第274条

解説

刑事裁判の法廷で審理が一区切りつくと、裁判長は口頭で告げる。「次回期日は○月○日午前10時」。あなたの手元に書面の召喚状は届かない。だが刑事訴訟法274条は、こう定める。裁判所の構内にいる被告人に公判期日を通知したときは、召喚状の送達があった場合と同一の効力を有する、と。つまり、その場で耳にした一言は、郵便で届く正式な召喚状とまったく同じ重みを持つ。「紙をもらっていないから、行かなくても手続上は欠席扱いにならない」という発想は、ここで完全に崩れる。正当な理由なく出頭しなければ、あなたには勾引状（裁判所があなたを強制的に連れて来るための令状）が出され、保釈中なら保釈が取り消されて納めた保証金を失う危険すらある。法廷で告げられた日付をメモする、その一動作が、自由と財産を守る分かれ目になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法274条は、公判期日の通知方法に関する特則であり、裁判所の構内にいる被告人に対して公判期日を通知した場合に、召喚状の送達があったときと同一の効力を生じる旨を定める規定である。通常必要とされる召喚状の送達手続を、構内での口頭による通知によって代替する点に特徴があり、被告人が現に構内に在ることを前提とする。

こんなときに使う

• 第一回公判が終わり、退廷間際に裁判長が「次回は○月○日午前10時」と早口で告げた。書面の通知は来ない。それでも欠席すれば勾引される。あと数日後のその期日を、もしメモしていなければ、あなたは自分が義務に縛られていることにすら気付かないまま当日を迎える
• もし保釈中のあなたが、法廷で次回期日を口頭で告げられたのに失念して出頭しなかったら、何が起きるか。単なる欠席では済まない。保釈が取り消され、納めた保釈保証金が没取される現実が待っている
• 「召喚状が届いていないから、行かなくても大丈夫」。この一言の思い込みが勾引状を呼ぶ。構内での口頭通知は、紙の召喚状と完全に同じ効力を持つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者参加人として手続に関わる場合、自分の関与する期日は構内通知ではなく、検察官や裁判所書記官を通じて確認する2. 被告人が期日に現れないか不安でも、出頭確保は裁判所の職権（勾引など）に委ねられており、あなたが直接動かす手続はない3. 期日変更や被告人の出頭状況は担当検察官に問い合わせるのが確実4. 自分が証人として召喚された場合は、召喚に応じる義務があり、正当な理由のない不出頭には制裁があることに注意

訴えられた側：1. 法廷で次回期日を告げられたら、その場で必ずメモを取る。構内通知は公判調書に記録され、後から「聞いていない」は通らない2. 出頭できない正当な理由（入院、重病、避けられない事情）があるなら、その場で裁判長に申し出るか、直ちに弁護人を通じて期日変更を申請する3. 診断書など正当理由を裏付ける書面を準備する4. 何もせず無断欠席すると、勾引状の発付（刑訴58条）、保釈中なら保釈取消と保証金没取の連鎖が起きる

時効（請求できる期限）：この条文に消滅時効はない。出頭義務の「締切」は通知された公判期日そのもの。出頭できない事情があれば、その期日より前に期日変更の申立てを行う必要があり、当日の無断欠席は救済されにくい

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、構内にいる被告人への公判期日通知に召喚状送達と同一の効力を認める規定として設けられた