刑事訴訟法 第65条

解説

裁判所から一枚の紙が届く。「召喚状」。出頭すべき日時と場所、罪名が書いてある。多くの人はこれを「ただの案内」と受け取るが、刑訴法65条はこの紙に法的な歯を与えている。本当に効くのは2項だ。あなたが法廷で「次回も来てください」と口頭で命じられて返事をした、あるいは出頭する旨の書面を一度差し出した。その瞬間、もう召喚状が届いていなくても「送達された」のと同じ扱いになる。つまり「紙を受け取っていないから知らなかった」という言い訳が封じられる。出頭しなければ、正当な理由がない限り勾引（裁判所が強制的に身柄を連れて行く令状、58条）の対象になり、保釈中なら保釈が取り消され保証金も没取されうる（96条）。一枚の紙の背後に、あなたの身体の自由を切り替えるスイッチが隠れている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法65条は、被告人に対する召喚の方式を定める規定である。召喚は召喚状の送達を原則とするが、被告人が出頭する旨の書面を提出したとき、又は出頭した被告人に口頭で次回出頭を命じたときは、召喚状の送達と同一の効力を有する。裁判所に近接する刑事施設の被収容者については、刑事施設職員への通知による召喚が認められる。

こんなときに使う

• 公判で裁判官に「次回は来月○日、出頭してください」と言われ、あなたは「はい」と答えた。家に帰っても召喚状は届かない。だが65条2項により、その口頭命令は召喚状の送達と同じ効力を持つ。「紙が来ていないから行かなくていい」は通用しない。うっかり忘れれば、それは無断欠席になる
• もし出頭日まであと3日、どうしても外せない事情が入ったら？ 黙って欠席するのが最悪手だ。正当な理由を疎明して期日変更を申し立てるか、出頭できない事情を弁護人経由で裁判所へ伝える。無断欠席は勾引と保釈取消への直行便になる
• 勾留中で裁判所に近接する拘置所にいるあなた。召喚状は手渡されず、施設職員からの通知だけで「送達された」とみなされる（3項）。紙が来ないからと油断はできない
• 保釈中のあなたが召喚を無視して一度だけ欠席した。たった一回でも、検察官は保釈取消を請求できる（96条）。再び身柄を拘束されれば、判決まで自由は戻ってこない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 召喚状が届いたら出頭日時・場所・罪名を確認し、原本を保管する2. 法廷で口頭で次回出頭を命じられたら、その日時を正確にメモし調書記載を確認する。これで送達があったとみなされる（2項） 3. 出頭できない事情があれば、当日まで放置せず弁護人を通じて期日変更を申し立てる4. 証人として召喚された場合も同じ拘束力が及ぶ（153条準用）、無断欠席は過料・勾引の対象になる

訴えられた側：1. 召喚に応じられない事情があるなら、即座に弁護人へ連絡し、裁判所に正当な理由を疎明する書面を出す2. 病気なら診断書、災害なら証明、別件拘束なら通知の記録を確保する3. すでに勾引状が出ているなら、出頭または出頭意思の明示で勾引の必要性を消す4. 保釈中なら保釈取消・保証金没取（96条）を防ぐため、欠席の正当性の立証を最優先にする

時効（請求できる期限）：召喚状記載の出頭日時が事実上の期限となる。出頭できない事情は、その日時の到来前に裁判所へ申し立てる必要がある。法廷での口頭命令や出頭書面の提出があれば、召喚状の送達を待たずに出頭義務が確定する（65条2項）。本条自体に消滅時効はない

学説

通説：65条2項・3項のみなし送達は、手続の迅速・確実な進行のために召喚の効力発生を簡易化する一方、口頭命令を調書に記載させ、施設職員の通知という確実な経路を要求することで、被告人の出頭日時に関する認識保障との均衡を図ったものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、被告人に対する召喚の方式（召喚状の送達、出頭書面・口頭命令によるみなし送達）を規定した。
2. 2.平成17年（2005年） 改正：刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の制定に伴い、3項の「監獄」「監獄の長」を「刑事施設」「刑事施設の長」へと改めた。施設職員への通知による召喚の仕組み自体は維持された。