刑事訴訟法 第66条

解説

裁判所からの呼出状を無視し続けたらどうなるか。多くの人は「行かなければそれで済む」と高をくくっている。済まない。被告人が正当な理由なく出頭しないとき、裁判所はあなたを強制的に法廷へ連れてくる権限を持つ。これが勾引（こういん、身柄を確保して引致する強制処分）だ。そして刑訴法66条が定めるのは、その勾引を「あなたの近くの裁判所に頼める」という仕組みである。あなたの事件が東京地裁で進んでいても、あなたが福岡にいるなら、東京の裁判所は福岡の地裁・家裁・簡裁の裁判官に勾引を嘱託できる。頼まれた裁判官は勾引状を発し（4項）、あなたの身柄は確保される。警察の逮捕とは別系統だ。令状を握っているのは裁判所であり、根拠は事件への不出頭そのもの。呼出を軽く見た代償は、ある朝、玄関先で現実になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法66条は勾引の嘱託を定める手続規定であり、裁判所が被告人の現在地の地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の裁判官に勾引を嘱託できる旨を規定する。受託裁判官には転嘱・移送の権限が認められ（2項・3項）、嘱託または移送を受けた裁判官は勾引状を発しなければならない（4項）。勾引状の方式には64条が準用される（5項）。

こんなときに使う

• 出頭命令を二度無視したら、次はどうなる？ 三度目の呼出状の裏で、裁判所は既にあなたの居住地の簡裁に勾引の嘱託を準備しているかもしれない。勾引状が出れば執行は予告なし。残された猶予は、もう数日かもしれない
• 証人として召喚されたが面倒で行かなかった。あなたは被告でも被害者でもない、ただの目撃者だ。それでも勾引の対象になる（152条準用）。仕事中に職員が現れ、強制的に法廷へ連れて行かれる。「自分は事件と無関係」は通用しない
• 遠方で起訴され、出頭を渋っていた。地元の裁判所から勾引状が届く。事件は東京なのに、捕まえるのは地元だ
• 引っ越して住所不定の状態で起訴された。住居不定は勾引の要件（58条）そのもの。呼出を待たずに、いきなり勾引されることもある

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが証人として勾引された、またはされそうな場合。1. 正当な理由（病気、看護、出張など）があるなら、出頭期日前に必ず書面で裁判所へ届け出る。これで勾引の根拠が消える2. 既に勾引状が出ているなら、執行に抵抗せず従う。抵抗は公務執行妨害など別罪のリスクになる3. 連れて行かれても、証言を終えれば速やかに解放される。証人の勾引は処罰ではなく出頭確保のための措置4. 繰り返しの不出頭には過料や刑罰（150条、151条）もあるので、根本的には出頭日程の調整を申し出ること

訴えられた側：あなたが被告人として勾引された場合。1. 即座に弁護人へ連絡、当番弁護士制度も使える2. 勾引状の記載（氏名、罪名、引致すべき場所、有効期間など64条準用の要件）を確認し、不備があれば弁護人を通じて指摘する3. 勾引後の留置は最大24時間（59条）。この24時間内に勾留状が発せられるかが分かれ目で、勾留の必要性を弁護人が争う4. 住居不定が勾引の理由なら、定まった住居と出頭の意思を示すことで、以後の勾引・勾留を回避しやすくなる

時効（請求できる期限）：勾引そのものに消滅時効はない。勾引状には有効期間が定められ（64条準用）、その期間内に執行する必要がある。勾引による留置は身柄を確保した時から最大24時間（59条）であり、その間に勾留状が発せられなければ被告人を釈放しなければならない

学説

通説：66条の勾引の嘱託は、被告人や証人が担当裁判所から遠隔地にいても勾引を確実に執行するための手続規定であり、嘱託・転嘱・移送の三段構えで執行を全国に届かせる。嘱託・移送を受けた裁判官に勾引状の発付を義務づけ（4項）、64条の方式を準用する（5項）ことで、令状主義の枠内に執行を縛るものと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、勾引の嘱託・転嘱・移送および勾引状発付義務、64条準用の枠組みが定められた。