刑事訴訟法 第67条

解説

逃げも隠れもしていないのに、見知らぬ土地で勾引状を突きつけられる。刑事訴訟法67条が動くのは、まさにそんな場面だ。あなたの裁判が東京で進んでいて、あなた自身は福岡にいるとき、東京の裁判所は福岡の裁判官に勾引を嘱託できる（66条）。捕まえた福岡の裁判官は、あなたを引致した時から24時間以内に「人違いではないか」を必ず取り調べなければならない（67条1項）。人違いでなければ、速やかに直接、指定された裁判所へ送致し、到着すべき期間を定める（同2項）。ここに落とし穴がある。釈放を迫る24時間（59条）の時計は、最初に身柄を取られた時ではなく、指定された裁判所に到着した時から動き出す（同3項）。つまり遠隔地で捕まるほど、移送に費やす時間だけ総拘束時間は伸びる。この二つの時計の起点を知らない人は、自分があと何時間で解放されうるのかを永遠に計算できない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法67条は、嘱託勾引における引致後の手続を定める規定である。嘱託により勾引状を発した裁判官は、引致から24時間以内に人違いの有無を取り調べ、人違いでなければ速やかかつ直接、指定裁判所へ送致しなければならない。釈放を定める59条の24時間は、被告人が指定裁判所に到着した時から起算される。

こんなときに使う

• もし、あなたと同姓同名の被告人がいて、その人あての勾引状であなたが捕まったら？ 67条1項は、令状を発した裁判官に引致から24時間以内の人違い取り調べを義務づける。あなたが運転免許証とアリバイを示せば、ここで解放されうる。黙っていれば、そのまま遠くの裁判所へ送られる
• 東京の裁判を欠席し続けたあなたは、地元の福岡で勾引状を執行された。捕まえた福岡の裁判官に与えられた時間は24時間。そのあとあなたは東京へ送致され、釈放を迫る24時間の時計は東京到着時から動き出す。移送に丸一日かかれば、その分だけ拘束は延びる
• 正当な理由なく証人尋問への出頭を無視し続けた。あなたは証人でも勾引されうる。被告人だけの話ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 人違いで捕まったと感じたら、引致された直後にその場で「人違いだ」と明言し、運転免許証・マイナンバーカードなど身元を即証明できる物を提示する。67条1項の取り調べ時計は引致時から24時間で動いており、材料は早いほど効く2. 同姓同名・生年月日相違・所在の食い違いなど、令状の人物と自分が別人である具体的な根拠を一つずつ示す3. 当番弁護士制度（初回無料）を使い、令状を発した裁判官への人違い主張を弁護人経由で正式に届ける4. 解放後は、不当拘束について国家賠償（国家賠償法1条）の余地を検討する

訴えられた側：1. 正当に勾引対象となった被告人なら、送致自体は止められない。だが自ら出頭していれば勾引は避けられた点を踏まえ、以後の召喚には応じる姿勢を示す2. 引致されたら黙秘権を行使しつつ、人違いでない以上は速やかな送致を妨げない3. 指定裁判所到着後は59条の24時間が走り出すので、その間に勾留質問が行われる。弁護人を選任し（刑訴30条以下）、勾留の必要性を争う準備をする4. 移送に要した時間は59条の時計の外なので、到着時刻を正確に記録しておく

時効（請求できる期限）：人違いの取り調べは、被告人を引致した時から24時間以内（67条1項）。釈放を迫る59条の24時間は、指定された裁判所に到着した時から起算する（67条3項）。送致は「速やかに且つ直接」が義務（67条2項）。その24時間内に勾留状が発せられれば、釈放されずに勾留へ移行する（59条但書）

学説

通説：67条1項の人違い取り調べ義務は、令状を発した裁判官の職権義務であり、被告人の主張の有無にかかわらず行われると解されている。3項が59条の起算点を到着時とするのは、移送中に釈放時計が尽き、指定裁判所が勾留の要否を判断できないまま釈放を迫られる事態を避けるためと説明される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、嘱託勾引の引致後手続として本条が置かれた。翌昭和24年（1949年）1月1日施行。