刑事訴訟法 第68条

解説

在宅起訴され、逮捕も勾留もされていない。だから自分は自由の身だと思っているなら、その認識は半分しか正しくない。刑事訴訟法68条は、裁判所が必要と判断したとき、被告人に指定の場所への出頭または同行を命じる権限を定める。そして正当な理由なくこれを無視すれば、裁判所はあなたをその場所に勾引、つまり強制的に身柄を連れて行くことができる。多くの人は「呼び出しを無視しても、せいぜい罰金だろう」と高をくくるが、68条の世界では無視そのものが身柄拘束の引き金になる。さらに引致された瞬間から59条の24時間が動き出し、その間に勾留状が出れば、在宅だったあなたは一夜にして勾留される側へ変わる。出頭命令の入った封筒は、開けて従うかどうかで明日の自由が決まる一枚だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法68条は、裁判所が公判や鑑定などの必要に応じ、被告人に指定場所への出頭または同行を命じる権限と、正当な理由のない不応諾に対する勾引を定める規定である。勾引した場合の留置期間（59条）の起算点を、被告人を引致した時と明示する。

こんなときに使う

• 在宅起訴された被告人が、裁判所からの精神鑑定のための出頭命令を「行きたくない」と放置していたら、どうなるか。正当な理由のない不出頭と判断されれば、68条に基づき指定先へ勾引されうる。鑑定留置（167条）への入口で身柄を取られる流れだ
• あなたが被告人で、仕事の都合を理由に出頭日をずらしてほしいと考えている。ここで黙って無視するか、事前に診断書や業務証明を添えて期日変更を申し出るかで、結末が分かれる。前者は勾引の対象、後者の「正当な理由」は不出頭を適法化する。動く順番ひとつで身柄拘束の有無が変わる
• 残り時間は決まっている。出頭命令の指定日時を過ぎ、勾引状が執行されれば、引致された時刻から24時間以内に勾留状が出るかどうかの勝負になる（59条）。その24時間に弁護人と連絡が取れているか否かが、その後の数か月の身柄を左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出頭命令・同行命令の書面を受け取ったら、指定された日時・場所・出頭の趣旨（公判か鑑定かなど）をその場で確認する2. 出頭できる場合は遅刻せず従う、これが最も安全3. 出頭できない事情（入院、重病、やむを得ない業務、近親者の不幸など）がある場合は、指定日が来る前に弁護人を通じて診断書・証明書を添えた期日変更上申書を提出し「正当な理由」を先に固める4. 弁護人がいなければ、当番弁護士制度や法テラスに即連絡し、無断不出頭を絶対に避ける

訴えられた側：1. すでに勾引され指定場所に引致された場合、何より先に弁護人を呼び、引致された正確な時刻を記録する（59条の24時間の起算点になる） 2. 黙秘権を行使し、勾留請求に備える3. 弁護人と「罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれがない」ことを示す材料（定まった住居、家族の身元引受、勤務先）を整理し、勾留請求が出た場合の勾留質問・準抗告に備える4. 不出頭に正当な理由があったと主張できる事情があれば、その証拠を直ちに提示する

時効（請求できる期限）：出頭・同行の期限は命令書に指定された日時。勾引が執行された場合、被告人を指定場所に引致した時から24時間以内に勾留状が発せられなければ釈放しなければならない（刑事訴訟法59条、本条は59条の期間の起算点を引致時と明示する）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：68条は、まず出頭・同行命令という身柄拘束を伴わない穏当な手段を先行させ、正当な理由なき不応諾の場合に限り勾引を許す段階的構造をとる。勾引後も59条の24時間という時間制限を起算点付きで課し、手続の実効性と被告人の身体の自由のバランスを図る規定と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により規定。被告人の出頭確保手段としての出頭・同行命令と、不応諾時の勾引、および59条の留置期間の起算点を引致時とする旨を定める。