刑事訴訟法 第64条

解説

警察や裁判所の人間に「令状だ」と紙を突きつけられたとき、その紙に何が書かれているべきか、あなたは知っているだろうか。刑訴法64条は、あなたを連れて行く勾引状、あるいは拘束する勾留状に、何を必ず書かなければならないかを定める。あなたの氏名と住居、罪名、そして「公訴事実の要旨」、つまりなぜあなたが捕まるのかの中身。さらに連れて行く場所、有効期間、裁判長の記名押印。これらが一つでも欠ければ、その令状は欠陥を抱える。とりわけ重要なのが有効期間だ。期間が過ぎた令状は執行に着手できず、返還しなければならない。つまり令状には使用期限があり、切れた令状はただの紙切れになる。あなたが見るべきは、まず罪名と公訴事実の要旨、そして有効期間。この三点をその場で確認できるかどうかで、不当な拘束に声を上げられるかが決まる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法64条は、勾引状および勾留状の記載事項と方式を定める規定である。令状には被告人の氏名・住居、罪名、公訴事実の要旨、引致すべき場所または勾留すべき刑事施設、有効期間とその経過後の執行不能・返還の旨、発付の年月日その他規則で定める事項を記載し、裁判長または受命裁判官の記名押印を要する。氏名不明の場合は人相・体格等で被告人を特定でき、住居不明の場合は記載を要しない。

こんなときに使う

• もし令状の「公訴事実の要旨」の欄が、妙に曖昧だったとしたら？ 早朝、警察がドアを叩き、連行されるまで確認できる時間は数分しかない。その数分で、あなたは罪名と公訴事実の中身を読み取らなければならない。
• あなたは保釈中に呼出に応じず、勾引状が出た。引致された後、原則24時間以内に勾留するか釈放するかが決まる。時計は既に動いている。
• ある日、同居する家族が連れて行かれ、手元に令状の控えだけが残った。そこに記された罪名と勾留すべき刑事施設の名を読み取れれば、どこへ面会に行き、どの分野の弁護士に相談すべきかが、その場で分かる。

取るべき行動

被害を受けた側：家族や知人が令状で連行された立場なら、1. 令状の控えまたは記載内容（罪名、公訴事実の要旨、勾留すべき刑事施設、発付の年月日、有効期間）をメモ・撮影で確保2. 刑事施設名から面会先と所在地を特定、罪名から相談すべき弁護士の分野を絞る3. 当番弁護士制度（無料の初回接見）をすぐ手配4. 記載事項に不備や事実との食い違いがあれば、弁護人を通じて勾留に対する準抗告（刑訴法429条）を検討する。

訴えられた側：あなた自身が令状で拘束される側なら、1. その場で抵抗せず、まず令状の呈示を求める（刑訴法73条） 2. 罪名・公訴事実の要旨・有効期間・記名押印の有無を確認、頭に焼き付ける3. 黙秘権を行使し、令状内容の確認以外の会話は最小限に4. 接見した弁護人に記載内容を正確に伝え、公訴事実の要旨の特定が不十分、期間徒過などの欠陥があれば準抗告で争う。

時効（請求できる期限）：令状の有効期間は裁判所の規則で定められ、期間経過後は執行に着手できず返還を要する（本条1項）。勾留に対する準抗告（刑訴法429条）に法定の出訴期間はないが、拘束が続いている間に速やかに申し立てる実益がある（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：64条の記載事項は、被告人の特定・拘束理由（公訴事実の要旨）・時間的限界（有効期間）・発付権限（裁判長等の記名押印）を書面上で固定することにより、執行機関の判断の余地を絞り恣意的拘束を防ぐ趣旨と解される。軽微な誤記は直ちに無効とならないが、公訴事実の要旨が特定不十分な場合は準抗告の突破口となりうる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年）前後 改正：行刑改革（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の整備）に伴い、本条の収容先を示す文言が旧来の「監獄」から「刑事施設」へ改められたと解される（改正年・文言変更の正確な範囲は人的検証を要する）。