刑事訴訟法 第275条

解説

起訴状の謄本が届いた数日後、今度は『○月○日○時に出頭せよ』という召喚状が郵便受けに入っている。多くの人は、書かれた日付に黙って従うしかないと思い込む。そこが分岐点だ。刑事訴訟法275条は、第一回の公判期日と被告人への召喚状の送達との間に、最低限の猶予期間（就審期間）を置くことを裁判所に義務づけている。具体的な日数は裁判所の規則、すなわち刑事訴訟規則179条が定め、地方裁判所・家庭裁判所なら5日、簡易裁判所なら3日。これより短い呼び出しは規則違反であり、あなたは『十分な準備ができない』として公判期日の変更を請求できる（刑訴277条）。たった数日と侮ってはいけない。その数日が、弁護人を選任し、起訴状を読み込み、認否の方針を決める最後の窓口になる。法廷に丸腰で立たされるか、準備を整えて立つかは、この条文を知っているかどうかで分かれる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法275条は就審期間を定める規定であり、第一回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間に、裁判所の規則で定める猶予期間を置くべき旨を規定する。具体的日数は刑事訴訟規則179条が定め、地方裁判所・家庭裁判所は5日、簡易裁判所は3日とされる。被告人の防御準備を保障する手続的下限として機能する。

こんなときに使う

• もし、起訴状謄本が届いた2日後に『3日後に出頭せよ』という召喚状が来たらどうする？ 地裁案件なら就審期間5日に足りない。あなたは期日変更を請求できる立場にある。残された時間は初公判の日まで、今日動かなければ準備のないまま法廷に立つことになる
• あなたが略式手続を拒否して正式裁判を選んだ。簡易裁判所からの召喚状の日付が、送達からわずか2日後。簡裁の就審期間は3日だから、これは規則違反。準備が足りないと申し立てれば、期日は動く
• 弁護人をまだ選んでいない。召喚状の日付まであと4日。国選弁護を請求し、同時に就審期間を盾に、弁護人と打ち合わせる余裕を確保する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 召喚状を受け取ったら、まず送達日（届いた日）と第一回公判期日の間隔を数える2. 地裁・家裁なら5日、簡裁なら3日（刑事訴訟規則179条）に満たなければ就審期間違反3. 速やかに弁護人または裁判所書記官に連絡し、刑訴277条に基づく期日変更を請求4. 請求の理由は『十分な準備ができない』こと。弁護人未選任、証拠検討の必要など具体的事情を示す

訴えられた側：1. 期間が足りていても、初公判までの数日を最大限使う。起訴状謄本を熟読し、認否（認める・争う）の方針を固める2. 弁護人が未選任なら、国選弁護を請求（資力要件あり）するか私選を急ぐ3. 期間短縮に安易に同意しない。あなたが異議を述べなければ就審期間は短縮されうる（刑事訴訟規則179条但書） 4. 出頭できない正当な理由があれば、刑訴276条の期日変更請求も別途検討する

時効（請求できる期限）：就審期間は、召喚状の送達日から第一回公判期日まで、地方裁判所・家庭裁判所は5日、簡易裁判所は3日（刑事訴訟規則179条）。期間不足を理由とする期日変更の請求（刑訴277条）は第一回公判期日前に行う。被告人が異議を述べなければ期間は短縮されうる（最新の規則をご確認ください）

学説

通説：275条の就審期間は被告人の防御準備を保障する手続的下限であり、これに満たない召喚は違法。被告人は異議を述べることでこれを保持でき、異議を述べなければ規則179条但書により短縮されうると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、第一回公判期日と召喚状送達との間に就審期間を置く義務を定める。具体的日数は刑事訴訟規則179条に委任。